韓国留学の教科書 — STEP 8. 卒業後の進路

韓国留学 卒業後の進路【2026年版】

最終更新: 2026年6月14日 ｜ 制度・数値は2026年時点(改定が頻繁です。申請前に必ずHiKoreaで確認)

韓国の大学・大学院を卒業した日本人留学生が、その後どう進むのか。ここが韓国留学のゴールであり、同時に最大の落とし穴です。なぜなら卒業すると留学ビザ(D-2)の在留期間の終了が近づき、自動的には韓国に残れないから。日本のように「卒業したらそのまま就活」とはいかず、卒業前後に次の在留資格へ在留資格変更(체류자격 변경)する手続きが必須です。この記事では、就職(E-7)・求職(D-10)・進学(D-2継続)・帰国の4つの道を、韓国政府・法務部・HiKoreaの一次情報をもとに整理します。

1. まず結論 — 卒業後の3つの道+帰国

先に全体像です。卒業後の進路は大きく「韓国で就職」「韓国で就活(猶予)」「大学院へ進学」「日本へ帰国」の4つ。どれを選ぶにしても、留学(D-2)・語学研修(D-4)のビザは卒業で役割を終えるため、在学中(特に最終学年)からの準備が前提になります。

»出典 — Study in Korea(韓国政府ポータル, NIIED運営) — 外国人留学生就業制度

2. 就職ビザ E-7(特定活動) ★日本と違う

学位取得後の専門就職の中心となるのが、就職ビザ E-7(特定活動 / 특정활동)。韓国企業が外国の専門人材を雇うための代表的な就労ビザです。すでに就職先(雇用主)が決まっている場合は、求職(D-10)を経ずに留学(D-2)から直接E-7へ在留資格変更できます。

E-7の学歴・経歴要件は、原則として次のいずれかの枠組みです(改定されるため詳細は要確認)。

E-7には所得(賃金)要件もあります。原則として前年度の1人当たり国民総所得(GNI)の80%以上が目安とされ、中小・ベンチャー・非首都圏の中堅企業などはGNIの70%以上に緩和される場合があります。重要なのは、このGNI連動の所得要件が毎年、法務部によって適用期間付きの賃金要件(임금요건)告示として絶対額に換算・更新される点です(告示は暦年ぴったりではなく年度途中で切り替わることがあり、2026年版も別途設定されています)。したがって2026年時点で有効な具体額は [確認必要] — 申請時点の告示・HiKoreaで確認してください。

在留期間は雇用契約に応じて付与され、1回の付与で最長3年程度。雇用関係が続く限り更新でき、更新を重ねることで長期就労が可能です(具体の付与・延長の運用は審査次第のため、最新は HiKorea / 出入国で確認)。

»出典 — Study in Korea(韓国政府ポータル, 英語版) — 外国人留学生就業制度 / HiKorea(出入国・外国人庁)

3. 求職ビザ D-10 — 就活の猶予

卒業時点で就職先が決まっていない場合の主要ルートが、求職ビザ D-10(구직비자)。これは「就職先を探すための猶予」を与える在留資格で、就職活動のほか、正式採用前に研修費を受けて行う短期インターンや、起業準備(起業ビザ取得に向けた法務部の起業移民支援プログラム等への参加)も認められます。日本の「卒業後そのまま就活」とは違い、まず在留資格を D-10 に切り替えてから、法定の枠内で活動します。

対象は、韓国国内の専門大学(専門学士)・大学(学士以上)を卒業した者など。韓国国内の学位取得者が中心で、留学生はちょうどこの対象に当てはまります(専門学士でも国内卒なら対象になりうる)。

点数制(점수제)で審査される

D-10(一般求職 D-10-1)は 点数制(점수제) で審査されます。点数表(배점표)は満点190点で、基本項目(기본항목)で20点以上かつ合計60点以上が合格ラインとされます。基本項目(最大50点)は年齢・最終学歴など、選択項目(最大70点超)は韓国での留学経歴・勤務経歴・韓国語能力などです。ただし 配点・基準点は改定が頻繁 なため、年齢区分・学歴区分ごとの具体的な点数は [確認必要] — 必ず最新の배점표を HiKorea / 出入国の公式で確認してください。

»出典 — 在中国大韓民国大使館(外交部 MOFA) — 点数制求職ビザ(D-10-1)배점표

在留期間・更新(2025年10月の改定)

D-10の在留期間は、1回あたりの付与が短く、合計の上限が定められています。従来は「6か月ごと更新・合計最大2年」でしたが、2025年10月30日の改定で合計の上限が最大3年に延長され、1回あたりの最大付与も6か月から1年へ引き上げられました(この『合計最大3年』『1回最大1年』は法務部出入国の公式発表で確認できる枠組みです)。さらに、民間のビザ実務情報では一例として「80点以上=最大3年」「60〜80点=最大1年」といった点数別の付与期間の整理も見られますが、これは公式告示で確認できた数値ではありません(出典は民間ブログ1本)。点数と付与期間を結ぶ階段表は鵜呑みにしないでください。

D-2 → D-10 の変更手続きと注意点

留学(D-2)から求職(D-10)へ変更する場合、卒業後に管轄の出入国・外国人庁(出入国管理事務所)へ申請します。大学の国際処(국제처)の案内では 卒業後おおむね15日以内の申請 を求める例があります。窓口・期限・必要書類は学校・管轄局により差があるため、あくまで一般的な目安として、卒業前に在籍校の国際処と HiKorea で正確な締切を確認してください。

»出典 — 尚明大学校 国際大外協力処 — 在留資格(VISA)案内 D-2→D-10 変更(大学国際処の一例) / 民間ビザ実務情報(2025-10-30 D-10改定の整理 ※公式ではなく参考)

4. 大学院進学(D-2 継続)

就職せず研究を続ける選択肢が、大学院進学です。学部(学士)から修士、修士から博士へと進む場合、留学 D-2 の在留資格を継続します。同じ D-2 でも、在学する課程・学校に合わせた更新・変更手続きが必要です。卒業後の進路の中では最も連続性のあるルートで、ビザの空白が生まれにくいのが利点です。

進学するには、卒業前に進学先の 標準入学許可書(표준입학허가서) などを整え、D-2 を途切れさせないことが重要です。大学院出願は研究計画書や指導教員(지도교수)とのマッチングが軸になるため、学部のうちから関心分野の教員・研究室をリサーチしておくと有利です。ビザの種類や課程ごとの違いは、教科書のSTEP0(留学の種類)もあわせて読んでください。

»出典 — Study in Korea(韓国政府ポータル) — 留学(D-2)・外国人留学生就業制度

5. 帰国後のキャリア

韓国に残らず日本へ帰国するのも、もちろん有力な進路です。ここから先は相場性・主観の要素が強いため、あくまで一般論・目安として読んでください(数値の断定はしません)。

傾向としては、韓国で学んだ専門・韓国語(TOPIK)・現地での就業/インターン経験が、日本国内の 韓国系企業・韓国と取引のある企業・観光/貿易/IT分野 などで評価されることがあります。とくに学位+TOPIK高得点+現地経験の組み合わせは、語学だけ・留学だけよりも説明しやすい強みになりやすいです。

帰国を選ぶ場合でも、在学中の現地経験(インターン・許可を取ったアルバイト・学内活動)は帰国後の語り口を厚くします。「韓国でこれをやった」という具体が、留学を強みに変えるカギです。

6. 卒業後の逆算 — 在学中にやること

卒業=留学ビザの終了が近づく、という前提に立つと、やるべきことは在学中から逆算で決まります。特に最終学年は、就活と在留資格変更の準備が同時に走る時期です。

»出典 — Study in Korea(韓国政府ポータル, 英語版) — 点数制居住(F-2-7)案内 / HiKorea(出入国・外国人庁)

なお、卒業後の在留資格に関する具体的な案内・締切は、在籍する大学のキャリアセンターや国際処(국제처・국제대외협력처)が学内向けに出していることが多いです。実務的に役立ちますが、年度・大学により内容差があるため、最終的な要件・在留期間・手数料は必ず HiKorea(出入国・外国人庁)の公式情報で照合してください。

そもそも自分がどの留学(ビザ)から始めるべきか、費用はどれくらいかという出発点は、教科書のSTEP0・STEP1で確認できます。

7. よくある質問

Q. 卒業したら自動的に韓国で働けますか?

いいえ。卒業すると留学ビザ(D-2)の在留期間の終了が近づくため、就職先が決まっていれば就労ビザ(E-7など)へ、決まっていなければ求職ビザ(D-10)へと、在留資格変更(체류자격 변경)の手続きが必要です。日本と違い、卒業=就労許可ではありません。

Q. 就職先が決まっていなくても卒業後に韓国に残れますか?

求職ビザ(D-10)に変更すれば、就職活動・短期インターン・起業準備のための猶予期間が得られます。D-10は点数制(점수제)で審査され、2025年10月30日の改定で合計の在留上限が最大3年に延長されました。ただしこの枠組み自体も施行から日が浅く今後微調整されうるため、配点・在留期間ともに申請前に必ずHiKoreaで最新を確認してください。

Q. 在学中のアルバイト違反は卒業後に影響しますか?

影響しうるので要注意です。出入国管理法違反で出国命令を受けた、罰金(過怠料)が一定額(例:200万ウォン超)を超えるといった場合、卒業後のD-10への在留資格変更が制限されることがあります。無許可・時間超過のアルバイトは将来の進路に響くため、在学中から許可の範囲を守ってください。

Q. 卒業後の就職と帰国、どちらが有利ですか?

一概には言えません(目安・傾向の話です)。韓国に残ればE-7就労やF-2-7居住ビザを通じた長期定着の道があり、帰国すれば韓国語(TOPIK)・専門・現地経験を日本国内の韓国系企業や韓日関連分野で活かせる傾向があります。専攻・業界・景気で大きく異なるため、在学中から両方の準備を進めるのが安全です。

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