韓国で働くとき、まず気になるのが「いくらもらえて、手元にいくら残るか」です。この記事では、韓国の平均的な給料の 水準、最低賃金とE-7ビザの年収基準、週休手当や退職金といった韓国の給料のしくみ、そして給料から引かれる保険料と 税金を、2026年の公式資料で整理します。日本と仕組みが違う 年金 と 外国人向けの税率 にも注意が必要です。
1. まず結論 — 韓国の給料の基本の数字
月平均賃金(常用労働者・税引前)
- 金額・率
- 463万3千ウォン(約55万円)
- 時点
- 2026年7月
最低賃金
- 金額・率
- 時給10,320ウォン/月2,156,880ウォン
- 時点
- 2026年
E-7の年収基準(専門人材)
- 金額・率
- 年3,112万ウォン以上(約367万円)
- 時点
- 2026年
国民年金(本人負担)
- 金額・率
- 4.75%(料率9.5%を会社と折半)
- 時点
- 2026年
健康保険(本人負担)
- 金額・率
- 3.595%(料率7.19%を折半)+長期療養保険
- 時点
- 2026年
月給300万ウォンの手取りの目安
- 金額・率
- 約262万〜265万ウォン
- 時点
- 2026年の料率で計算
| 項目 | 金額・率 | 時点 |
|---|---|---|
| 月平均賃金(常用労働者・税引前) | 463万3千ウォン(約55万円) | 2026年7月 |
| 最低賃金 | 時給10,320ウォン/月2,156,880ウォン | 2026年 |
| E-7の年収基準(専門人材) | 年3,112万ウォン以上(約367万円) | 2026年 |
| 国民年金(本人負担) | 4.75%(料率9.5%を会社と折半) | 2026年 |
| 健康保険(本人負担) | 3.595%(料率7.19%を折半)+長期療養保険 | 2026年 |
| 月給300万ウォンの手取りの目安 | 約262万〜265万ウォン | 2026年の料率で計算 |
詳しい出典は各章に記載。手取りは扶養家族なし・雇用保険の加入有無による幅。
2. 韓国の平均給料はいくら?
雇用労働部が毎月出している「事業体労働力調査」で、2026年7月の月平均賃金(税引前の総額)を見てみます。
全労働者
- 月平均賃金総額
- 431万6千ウォン(約51万円)
- 前年同月比
- +2.5%
常用労働者
- 月平均賃金総額
- 463万3千ウォン(約55万円)
- 前年同月比
- +3.4%
臨時・日雇い労働者
- 月平均賃金総額
- 173万6千ウォン
- 前年同月比
- −2.6%
常用300人以上の事業体
- 月平均賃金総額
- 649万ウォン(約77万円)
- 前年同月比
- +3.3%
常用300人未満の事業体
- 月平均賃金総額
- 384万6千ウォン(約45万円)
- 前年同月比
- +1.7%
| 区分 | 月平均賃金総額 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| 全労働者 | 431万6千ウォン(約51万円) | +2.5% |
| 常用労働者 | 463万3千ウォン(約55万円) | +3.4% |
| 臨時・日雇い労働者 | 173万6千ウォン | −2.6% |
| 常用300人以上の事業体 | 649万ウォン(約77万円) | +3.3% |
| 常用300人未満の事業体 | 384万6千ウォン(約45万円) | +1.7% |
雇用労働部「2026年8月 事業体労働力調査」(2026年9月30日公表)の賃金部分。7月は賞与などの特別給与を含む月で、常用労働者の毎月の定額給与は374万4千ウォンです。
日本と比べたときのポイント
規模による差が大きい — 300人以上の事業体は300人未満の約1.7倍
年齢別の所得
国家データ処の「賃金労働ジョブ(일자리)の所得(報酬)」統計(2024年12月時点、税引前の月平均)では、年齢別の平均は次のとおりです。人ではなく、1件の仕事(일자리)ごとに集計した数字です。
20代
- 月平均所得
- 271万ウォン(約32万円)
30代
- 月平均所得
- 397万ウォン(約47万円)
40代
- 月平均所得
- 469万ウォン
50代
- 月平均所得
- 445万ウォン
全体(平均/中位)
- 月平均所得
- 375万ウォン/288万ウォン
| 年齢 | 月平均所得 |
|---|---|
| 20代 | 271万ウォン(約32万円) |
| 30代 | 397万ウォン(約47万円) |
| 40代 | 469万ウォン |
| 50代 | 445万ウォン |
| 全体(平均/中位) | 375万ウォン/288万ウォン |
国家データ処「2024年 賃金労働ジョブの所得(報酬)結果」(2026年2月23日公表)。企業規模別の平均は大企業613万ウォン・中小企業307万ウォン。
»出典 — 雇用労働部 2026年8月 事業体労働力調査 / 国家データ処 2024年 賃金労働ジョブの所得(報酬)
3. 最低賃金とE-7の年収基準
最低賃金
2026年
時給10,320ウォン
月2,156,880ウォン(209時間基準)
2027年(決定済み)
時給10,700ウォン
月2,236,300ウォン・3.7%引き上げ
E-7ビザで働く場合は、最低賃金とは別に 年収の下限 があります。2026年は専門人材(E-7-1)が年3,112万ウォン以上で、 月にならすと約259万ウォンです。平均賃金より低い水準なので、基準はあくまで最低ラインと考えましょう。
専門人材(E-7-1)
- 2026年の年収基準
- 年3,112万ウォン以上(約367万円)
準専門人材(E-7-2)・一般技能人材(E-7-3)
- 2026年の年収基準
- 年2,589万ウォン以上(約306万円)
熟練技能人材(E-7-4)
- 2026年の年収基準
- 年2,600万ウォン以上(約307万円)
| E-7の区分 | 2026年の年収基準 |
|---|---|
| 専門人材(E-7-1) | 年3,112万ウォン以上(約367万円) |
| 準専門人材(E-7-2)・一般技能人材(E-7-3) | 年2,589万ウォン以上(約306万円) |
| 熟練技能人材(E-7-4) | 年2,600万ウォン以上(約307万円) |
法務部公告 第2025-406号(適用 2026年2月1日〜12月31日)。
»出典 — 最低賃金委員会 最低賃金決定現況 / 法務部公告 第2025-406号 E-7賃金要件(2026年)
4. 給料のしくみ — 週休手当・残業代・退職金
韓国の勤労基準法などで決まっている、給料に関わる基本のルールです。
週休日(週休手当)
- 内容
- 1週間の所定労働日を皆勤した人に、週1日以上の有給休日。4週平均で週15時間未満の人は対象外
- 根拠
- 勤労基準法 第55条・第18条、施行令 第30条
残業・夜間・休日の割増
- 内容
- 延長労働と夜間労働(22時〜翌6時)は通常賃金の50%以上を加算。休日労働は8時間以内50%、8時間超100%。※割増賃金は常時5人以上の事業場のみ
- 根拠
- 勤労基準法 第56条
退職金
- 内容
- 継続勤務1年につき30日分以上の平均賃金。勤務1年未満・週15時間未満の人は対象外。退職年金(DC型)の場合は計算方法が異なる
- 根拠
- 勤労者退職給付保障法 第3条・第4条・第8条
| ルール | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 週休日(週休手当) | 1週間の所定労働日を皆勤した人に、週1日以上の有給休日。4週平均で週15時間未満の人は対象外 | 勤労基準法 第55条・第18条、施行令 第30条 |
| 残業・夜間・休日の割増 | 延長労働と夜間労働(22時〜翌6時)は通常賃金の50%以上を加算。休日労働は8時間以内50%、8時間超100%。※割増賃金は常時5人以上の事業場のみ | 勤労基準法 第56条 |
| 退職金 | 継続勤務1年につき30日分以上の平均賃金。勤務1年未満・週15時間未満の人は対象外。退職年金(DC型)の場合は計算方法が異なる | 勤労者退職給付保障法 第3条・第4条・第8条 |
条文は国家法令情報センター(law.go.kr)で確認。勤労基準法は常時5人以上の事業場が対象で、4人以下の事業場には一部の規定しか適用されません。
日本と違うポイント
退職金は法律で決まっている
»出典 — 勤労基準法 第55条(休日) / 勤労基準法 第56条(延長・夜間・休日労働) / 勤労者退職給付保障法 第3条(適用範囲) / 勤労者退職給付保障法 第8条(退職金)
5. 給料から引かれるもの(2026年)
韓国の会社員の給料からは、毎月次のものが引かれます(本人負担分)。
国民年金
- 本人負担(2026年)
- 4.75%
- ポイント
- 料率9.5%を会社と折半。基準となる月額所得の上限は659万ウォン・下限は41万ウォン(2026年7月〜2027年6月)
健康保険
- 本人負担(2026年)
- 3.595%
- ポイント
- 料率7.19%を会社と折半(2027年も7.19%に据え置き)
長期療養保険
- 本人負担(2026年)
- 約0.47%
- ポイント
- 料率は所得の0.9448%(健康保険料の13.14%)を折半
雇用保険
- 本人負担(2026年)
- 0.9%
- ポイント
- 失業給付の料率1.8%の半分。E-1〜E-10(E-7を含む)の人は加入を希望した場合のみ(下の注意を参照)
所得税
- 本人負担(2026年)
- 6〜45%(累進)
- ポイント
- 毎月は国税庁の簡易税額表で源泉徴収し、年末調整で精算
地方所得税
- 本人負担(2026年)
- 所得税の10%
- ポイント
- 所得税と一緒に引かれる
| 項目 | 本人負担(2026年) | ポイント |
|---|---|---|
| 国民年金 | 4.75% | 料率9.5%を会社と折半。基準となる月額所得の上限は659万ウォン・下限は41万ウォン(2026年7月〜2027年6月) |
| 健康保険 | 3.595% | 料率7.19%を会社と折半(2027年も7.19%に据え置き) |
| 長期療養保険 | 約0.47% | 料率は所得の0.9448%(健康保険料の13.14%)を折半 |
| 雇用保険 | 0.9% | 失業給付の料率1.8%の半分。E-1〜E-10(E-7を含む)の人は加入を希望した場合のみ(下の注意を参照) |
| 所得税 | 6〜45%(累進) | 毎月は国税庁の簡易税額表で源泉徴収し、年末調整で精算 |
| 地方所得税 | 所得税の10% | 所得税と一緒に引かれる |
保健福祉部・国民年金公団・国民健康保険法施行令 第44条・老人長期療養保険法施行令 第4条・雇用保険料徴収法 第13条・雇用保険法施行令 第3条の3・所得税法 第55条・地方税法。
日本と違うポイント
国民年金の料率は毎年上がる — 2033年に13%へ
»出典 — 保健福祉部 2026年 国民年金保険料率9.5% / 国民年金公団 保険料と基準所得月額 / 保健福祉部 2026年 健康保険料率 / 保健福祉部 2027年 健康保険料率の据え置き / 雇用保険料徴収法 第13条(本人負担) / 所得税法 第55条(税率)
6. 手取りの計算例 — 月給300万ウォンの場合
課税対象の月給が300万ウォン(約35.4万円)、扶養家族なし(本人のみ)の会社員を例に、2026年の料率で計算します。
国民年金
- 計算
- 300万 × 4.75%
- 金額(ウォン)
- 142,500
健康保険
- 計算
- 300万 × 7.19% ÷ 2
- 金額(ウォン)
- 107,850
長期療養保険
- 計算
- 300万 × 0.9448% ÷ 2
- 金額(ウォン)
- 約14,170
雇用保険(加入した場合)
- 計算
- 300万 × 0.9%
- 金額(ウォン)
- 27,000
所得税
- 計算
- 簡易税額表(本人のみの欄)
- 金額(ウォン)
- 74,350
地方所得税
- 計算
- 所得税 × 10%
- 金額(ウォン)
- 7,430
引かれる合計
- 計算
- 金額(ウォン)
- 約373,300(雇用保険なしは約346,300)
手取り
- 計算
- 金額(ウォン)
- 約2,626,700(雇用保険なしは約2,653,700)
| 項目 | 計算 | 金額(ウォン) |
|---|---|---|
| 国民年金 | 300万 × 4.75% | 142,500 |
| 健康保険 | 300万 × 7.19% ÷ 2 | 107,850 |
| 長期療養保険 | 300万 × 0.9448% ÷ 2 | 約14,170 |
| 雇用保険(加入した場合) | 300万 × 0.9% | 27,000 |
| 所得税 | 簡易税額表(本人のみの欄) | 74,350 |
| 地方所得税 | 所得税 × 10% | 7,430 |
| 引かれる合計 | 約373,300(雇用保険なしは約346,300) | |
| 手取り | 約2,626,700(雇用保険なしは約2,653,700) |
所得税は国税庁「勤労所得簡易税額表」(2026年2月改正版)の月給300万〜302万ウォン・本人のみの欄の値で、目安です。保険料は端数処理で数十ウォン変わることがあります。
手取りは額面の約88%で、日本円にすると月約31万円(雇用保険ありの場合)が目安です。所得税は毎月は簡易税額表で 概算して引かれ、翌年の 年末調整(연말정산) で実際の税額との差が精算されます。国税庁によると、国内居住者の 外国人は原則として韓国人と同じ控除ルールで計算されます(一部の控除・特例は異なります)。
»出典 — 国税庁 勤労所得簡易税額表の案内
7. 外国人だけの税金ルール — 19%単一税率
韓国には、外国人の会社員だけが選べる 単一税率の特例 があります(租税特例制限法 第18条の2)。
対象
- 内容
- 外国人の役員・従業員(日雇いを除く)で、2026年12月31日までに韓国で初めて働き始めた人。勤務先が自分と特殊関係にある企業の場合は対象外(外国人投資企業の一部を除く)
期間
- 内容
- 働き始めた日から20年以内に終わる課税期間まで
税率
- 内容
- 勤労所得に19%(地方所得税を含めると20.9%)。選択制で、申請が必要
注意
- 内容
- 選ぶと非課税(一部を除く)・各種控除・減免が使えない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 外国人の役員・従業員(日雇いを除く)で、2026年12月31日までに韓国で初めて働き始めた人。勤務先が自分と特殊関係にある企業の場合は対象外(外国人投資企業の一部を除く) |
| 期間 | 働き始めた日から20年以内に終わる課税期間まで |
| 税率 | 勤労所得に19%(地方所得税を含めると20.9%)。選択制で、申請が必要 |
| 注意 | 選ぶと非課税(一部を除く)・各種控除・減免が使えない |
租税特例制限法 第18条の2(2026年9月18日施行版)・国税庁 報道資料(2026年1月7日)。
選ぶ前に比べる
普通の給料だと19%はかえって高くなりやすい
このほか、理工系の研究開発経験がある外国人技術者などに所得税を50%減免する制度(租税特例制限法 第18条)もありますが、 学位と海外での研究開発経験、研究機関・部署での勤務などの条件があり、一般的な事務職のE-7会社員は対象になりません。
»出典 — 租税特例制限法 第18条の2(外国人勤労者 課税特例) / 国税庁 外国人勤労者の年末調整(報道資料) / 財政経済部 2026年 税制改編案
8. 年金はどうなる? — 日韓社会保障協定
日本と韓国の間には 日韓社会保障協定(2005年4月発効)がありますが、対象は 年金だけ で、目的は 年金保険料の二重払いを防ぐことです。
日本の会社から5年以内の予定で派遣
- 加入する年金
- 日本の年金だけ(韓国の国民年金は免除)
5年を超える予定の派遣
- 加入する年金
- 韓国の国民年金だけ
韓国の会社に現地採用
- 加入する年金
- 原則として韓国の国民年金
| 働き方 | 加入する年金 |
|---|---|
| 日本の会社から5年以内の予定で派遣 | 日本の年金だけ(韓国の国民年金は免除) |
| 5年を超える予定の派遣 | 韓国の国民年金だけ |
| 韓国の会社に現地採用 | 原則として韓国の国民年金 |
日本年金機構「韓国との協定」「二重加入の防止」「協定を締結している国への派遣時の注意事項(韓国)」。予見できない事情で5年を超える場合、両国の承認を得れば最長3年まで日本の制度を続けられることがあります。
日本と違うポイント
期間は通算されず、帰国時の返還一時金も対象外
»出典 — 日本年金機構 韓国との協定 / 日本年金機構 協定相手国ごとの対象制度・期間通算 / 日本年金機構 韓国への派遣時の注意事項 / 国民年金公団 返還一時金の支給対象国 / 国民年金法 第126条(外国人に対する適用)
9. 健康保険
外国人登録をして、適用対象の事業場で働く外国人は、職場の健康保険(職場加入者) になります(国民健康保険法 第109条)。 資格は働き始めた日から生じ、会社が14日以内に届け出ます。日韓社会保障協定は健康保険を対象にしていないので、 現地採用なら韓国の健康保険に入ることになります。韓国で外国人登録をした家族を扶養に入れる場合は、その登録日(登録が入社より前なら加入日)から90日以内に申請すれば、 その日に遡って被扶養者になれます(配偶者・19歳未満の子以外は滞在期間の要件あり)。日本に住む家族は対象外です。
»出典 — 国民健康保険法 第109条(外国人に対する特例)
10. よくある質問
Q. 韓国の平均月給はいくらですか?
雇用労働部の事業体労働力調査では、2026年7月の労働者1人あたりの月平均賃金総額(税引前)は431万6千ウォンで、常用労働者に限ると463万3千ウォンです。常用300人以上の事業体は649万ウォン、300人未満は384万6千ウォンと、規模によって大きな差があります。
Q. 韓国で働く日本人も国民年金に入りますか?
韓国で現地採用された日本人は、原則として韓国の国民年金に加入します。2026年の保険料率は9.5%で、会社と本人が半分ずつ(本人4.75%)負担します。日韓社会保障協定は年金の二重加入を防ぐためのもので、日本から5年以内の予定で派遣される人は日本の年金だけに加入します。
Q. 韓国の国民年金は、日本に帰国するときに返してもらえますか?
国民年金法では、外国人加入者には返還一時金を原則として適用せず、本国が韓国人に同じような一時金を払う国などに限って支給します。国民年金公団が公表している返還一時金の支給対象国(2026年5月時点)に日本は含まれていません。また、日韓社会保障協定には加入期間を通算する仕組みがありません。
Q. 外国人の19%単一税率を選んだほうが得ですか?
多くの会社員にとっては不利になりやすい制度です。19%(地方所得税を含めると20.9%)を給与にそのまま掛け、控除や減免は使えません。月給300万ウォンの例では、累進税率による所得税(簡易税額表の目安で月7万4,350ウォン)に比べて大幅に高くなります。選ぶ前に両方の税額を比べてください。
読んで分からなかったことは、そのまま質問できます
この教科書は読んで終わりではありません。キムチスシの韓国就職コミュニティで質問すると、 韓国在住のメンバーや韓国で働く日本人の先輩が、自分の経験をもとに答えてくれます。 日本語を活かせる韓国の求人も同じ場所で見られます。
韓国就職コミュニティで質問する出典一覧(公式資料)
- 雇用労働部 2026年8月 事業体労働力調査
- 国家データ処 2024年 賃金労働ジョブの所得(報酬)
- 最低賃金委員会 最低賃金決定現況
- 法務部公告 第2025-406号 E-7賃金要件(2026年)
- 国民年金公団 保険料と基準所得月額
- 保健福祉部 2026年 健康保険料率
- 国税庁 勤労所得簡易税額表の案内
- 租税特例制限法 第18条の2
- 日本年金機構 韓国との協定
- 国民年金公団 返還一時金の支給対象国
本記事は2026年10月時点の公式資料をもとに作成しています。保険料率・税率・統計・制度は毎年変わります。実際の給与計算や 税金の選択は、会社の担当者や国税庁(英語相談 1588-0560)・各公団の最新の案内で確認してください。