韓国ワーホリ教科書 — STEP 1. ビザ申請

韓国ワーホリ・ビザ申請(H-1) — 資格・無料申請・書類・活動計画書

最終更新: 2026年6月23日 | 資格・日程・金額は年度により改正されることがあるため、申請直前に管轄の韓国 大使館・総領事館の案内で確認してください

ビザは韓国ワーホリの最初の関門です。うれしいことに、韓国へ行く日本人のH-1(観光就業)ビザは 申請料が無料 で、 抽選ではなく書類審査。ただし、提出書類や観光就業 活動計画書の様式は 管轄の領事館ごとに違い、入国後の 「単数(シングル)査証」と外国人登録証をめぐる落とし穴もあります。この記事では、資格条件から申請の流れ、 提出書類、合否を分ける活動計画書の書き方、領事館別の違い、再入国の注意、不許可事由まで、大使館・総領事館の 公式資料をもとに一気に整理します。

※ この記事の数値(年齢・資金・保険・処理期間)は駐日本国大韓民国大使館・各総領事館・外務省・日本 ワーキングホリデー協会(JAWHM)の公式案内を基準にしています。書類構成・活動計画書の様式・処理期間は 領事館ごとに異なり、毎年更新されることがあるため、実際の申請前には必ず居住地を管轄する韓国大使館・ 総領事館の最新案内を確認してください。ウォン建ての 「280万/300万ウォン」という資金額は、韓国人が日本へ行く側の要件 で、韓国へ行く日本人とは別物 です(後述)。

1. まず結論 — 申請を一目で

細部に入る前に、韓国ワーホリ(H-1)ビザ申請の核心条件を表にまとめます。

ビザ区分

内容
H-1(観光就業) — 観光が主目的、就労は費用を補うためのおまけ

申請費用

内容
無料(査証手数料0円)。ただし添付書類の取得には実費がかかる

選抜方式

内容
抽選ではなく提出書類に基づく審査

年齢

内容
申請時点で原則18〜25歳(やむを得ない事情が認められれば30歳まで・26〜30歳は理由書)

資金

内容
銀行残高証明 30万円以上(円建て・発行1か月以内の原本/40万円以上なら往復航空券の提示不要)

保険

内容
補償額4,000万ウォン以上・加入期間10か月以上(とされる・領事館差あり)

処理期間

内容
東京の大使館で約2週間予定(他館は記載なし)

査証の種類

内容
単数(シングル)査証 — 再入国には再入国許可が必要

参加回数

内容
生涯2回(2025年10月1日から — 以前は生涯1回)

申請窓口

内容
在日の韓国大使館(東京)・各地の総領事館(大阪・名古屋・福岡など)

駐日本国大韓民国大使館・各総領事館・JAWHM の公式案内基準(2026年6月)。書類・様式・処理期間は領事館ごとに異なる場合があります。

制度そのものの全体像(語学留学・就労ビザとの違いなど)は STEP 0(概要) で扱っています。ここからは申請の実務を 順に見ていきます。

2. 資格要件 — 年齢・資金・保険

まずは基本の資格です。一つでも欠けると申請そのものができないので、先に点検しましょう。

年齢

基準
申請時点で原則18歳以上25歳以下(やむを得ない事情が認められる場合に限り30歳まで・26〜30歳は理由書が必要)

国籍・申請地

基準
日本国籍であること。申請は在日の韓国大使館・総領事館で行う

資金

基準
銀行残高証明書原本30万円以上(発行1か月以内・円建て)。40万円以上なら往復航空券の提示が不要

保険

基準
補償額4,000万ウォン以上・加入期間10か月以上の保険証書(とされる)

主目的

基準
観光が主目的であること(就労は費用を補うおまけ)

駐日本国大韓民国大使館・JAWHM の公式案内基準。保険要件は領事館により書類リストへの記載差があるため、後述の領事館別比較も参照してください。

年齢

18〜25歳

例外で30歳まで(理由書)

資金

30万円〜

残高証明・円建て

申請費用

無料

査証手数料0円

いちばん誤解されている点

年齢は「18〜30歳」ではなく「原則25歳・例外30歳」

多くのまとめが 「18〜30歳」 と単純化しますが、最新の公式基準は 原則18〜25歳で、やむを得ない事情が認められる場合に限り30歳まで です。基準時点は入国日では なく 「申請時点」の年齢 です。26〜30歳の人は理由書の提出が必要なので、申請可能かどうかを 管轄領事館に事前確認するのが安全です(古い案内ページには「18〜30歳」とだけ書かれた例も残っています)。

»出典 — 駐日本国大韓民国大使館 — 観光就業(H-1)案内 / 日本ワーキングホリデー協会 — 韓国ビザ案内

3. 申請費用は本当に無料?

結論から言うと、査証手数料は無料(0円) です。日本 ワーキングホリデー協会(JAWHM)の案内に「申請は無料です」と明記されており、大使館の案内にも査証料の徴収 記載はありません。ただし「無料」なのはあくまで 査証そのものの 手数料 で、申請に必要な添付書類の取得にはそれぞれ実費がかかります。

具体的には、犯罪経歴証明書・健康診断書・銀行残高証明書の発行手数料、パスポート用写真、海外旅行保険料 などです。これらの実費は機関や保険内容によって変わるため一概には言えませんが、 「査証料は無料だが、添付書類の取得に実費がかかる」 と理解しておけば間違いありません。

周辺費用の具体額は出典が乏しいため、本記事では金額を断定しません。健康診断書は医療機関、犯罪経歴証明書は 警察(都道府県警など)で取得します。発行に日数がかかるものもあるので、接受期間に間に合うよう早めに動くのが 安全です。

4. 申請の流れ — 予約から受領まで

申請のおおまかな流れは次のとおりです。ただし 予約方法・申請者の 範囲・処理期間は領事館ごとに違う ため、必ず自分の管轄の案内で確認してください。

① 管轄領事館を確認

内容
居住地により管轄が分かれる(東京の大使館・大阪・名古屋・福岡などの総領事館)。提出書類・様式が領事館ごとに異なるため事前確認が必須

② 予約

内容
東京の大使館は完全予約制。福岡の総領事館は予約不要・本人来館(午前9〜11時)とされる — 領事館で大きく異なる

③ 書類を準備・提出

内容
必要書類をそろえて提出。本人申請のほか、旅行会社(観光庁登録1種)や家族による代理申請が可能とされる(東京・福岡)

④ 審査・処理

内容
東京の大使館で「約2週間所要予定」。大阪・福岡は処理期間の記載なし

⑤ 受領

内容
単数(シングル)査証が発給される(→セクション9の再入国の注意を必読)

駐日本国大韓民国大使館・駐福岡総領事館の公式案内基準。予約方法・代理申請の可否・処理期間は領事館・年度により異なります。

»出典 — 駐日本国大韓民国大使館 — 観光就業(H-1)案内 / 駐福岡大韓民国総領事館 — ワーキングホリデー(H-1)案内

5. 提出書類一式

ここでは、書類が最も詳しく公開されている 東京の大使館(駐日本国大韓民国大使館) の提出書類 フルリストを示します。福岡もほぼ同じ構成、大阪は一部構成が異なります(→セクション8で比較)。様式は領事館 ごとに違うので、必ず管轄領事館の最新ページで配布されている様式を使ってください。

① 査証発給申請書

メモ
所定様式

② 写真(カラー3.5×4.5)

メモ
1枚

③ パスポート及びコピー

メモ
有効期間6か月以上

④ 犯罪経歴証明書

メモ

⑤ 健康診断書

メモ
1か月以内のもの

⑥ 保険証書

メモ
加入期間10か月以上・補償額4,000万ウォン以上

⑦ 在学証明書または最終学歴証明書

メモ

⑧ 居住予定証明書

メモ

⑨ 韓国語勉強サイト登録証明書

メモ

⑩ 観光就業活動計画書(1年間)

メモ
→ 書き方はセクション6

⑪ 航空券または船舶券のコピー

メモ
往復チケット

⑫ 銀行残高証明書原本

メモ
30万円以上・1か月以内

⑬ 住民票

メモ

⑭ 理由書

メモ
満25歳以上の場合

駐日本国大韓民国大使館の提出書類フルリスト。健康診断書と残高証明書は「1か月以内」のものが必要です。書類構成・様式は領事館・年度により異なる場合があります。

»出典 — 駐日本国大韓民国大使館 — 観光就業(H-1)提出書類

6. 観光就業活動計画書の書き方

書類審査である以上、観光就業活動計画書 は合否を左右 する重要書類です。難しいのは、領事館によって様式も記載項目も 作成言語も根本的に違う こと。東京・福岡と大阪では別物だと考えてください。

最も多い不許可リスク

東京・福岡は日本語不可 — 韓国語または英語で書く

東京の大使館・福岡の総領事館では、活動計画書は 韓国語または英語のみ(日本語不可) で、 指定様式はなく「ワープロで誠実かつ具体的に作成」するとされています。盛り込むべきは ①就業に関する計画(合法的な就業先を前提に具体的に) ②韓国語の勉強計画 ③宿所の計画 の3つの観点です。一方、大阪は「旅行日程及び活動計画書」という指定様式(手書き不可) で、 記載項目(入国・帰国日付/申請動機・理由/月ごとの活動計画/帰国後の進路計画)も言語条件も異なります。 様式・言語は管轄領事館で必ず確認してください。

「落ちない計画書」の考え方(全領事館共通)

  • 観光が主目的であることが伝わる内容にする。「入国直後から就業のみに専念」「仕事メイン」と読める計画は 不許可リスクが高い
  • 就業計画は 合法的な就業先 を前提に。禁止業種 (風俗・接客員など)や専門職(会話講師など)を書かない(→セクション10の不許可事由)
  • 韓国語の学習計画は具体的に(語学堂・独学・目標レベルなど)
  • 宿所の計画は「どう調べてどう契約するか」を具体的に
  • 「観光地を一通り回りたい」のような漠然とした内容より、1年を区切って具体的に書く

»出典 — 駐日本国大韓民国大使館 — 活動計画書(3観点) / 駐大阪大韓民国総領事館 — 活動計画書(指定様式・記載項目)

7. 残高証明の落とし穴

資金要件で最も誤解が多いのが「何ウォン必要か」という質問です。結論は 韓国へ行く日本人のH-1は円建て で、ウォン建ての原則額は 公式に存在しません。

基本ライン

内容
銀行残高証明書原本 30万円以上(円建て)

航空券免除ライン

内容
40万円以上を提出すれば往復航空券の提示が不要

有効期限

内容
発行1か月以内の原本

単位

内容
円建てが原則。ウォン建ての基準は公式に提示されない

駐大阪総領事館・JAWHM の公式案内基準。

日本と違うポイント

残高は「円建て」。280万ウォンは別の国の数字

韓国へ行く日本人の資金基準は 円建ての30万円(航空券免除なら40万円) で、ウォン建ての原則額は 公式に提示されていません。韓国のブログによく出てくる 「280万ウォン」「300万ウォン」は、韓国人が 日本へ行く側 の資金要件で、方向が逆です。どうしてもウォンの目安が知りたい場合、30万円は おおよそ290〜300万ウォン前後 とされます(1円≒9.7〜10ウォン換算・2026年6月時点の概算)が、 為替で変動するためあくまで目安で、提出は日本円の残高証明で行います。
単位の取り違え注意: 資金(残高)は円建て30万円、 保険の補償額はウォン建て4,000万ウォン と、別項目で単位が違います。「4,000万ウォン」を資金額と 勘違いしないでください。

»出典 — 駐大阪大韓民国総領事館 — 資金要件(円建て) / Wise — KRW/JPY レート(換算目安)

8. 領事館別の違い(東京・大阪・福岡)

韓国ワーホリの申請でいちばん混乱するのが、領事館ごとに提出書類・ 活動計画書の様式・予約方法が違う ことです。日本語のまとめサイトの多くは1館分しか載せていないため、 ここで主要3館(東京・大阪・福岡)を一次情報ベースで横断比較します。

予約

東京(大使館)
完全予約制
大阪(総領事館)
(記載なし)
福岡(総領事館)
予約不要・9〜11時来館

処理期間

東京(大使館)
約2週間予定
大阪(総領事館)
記載なし
福岡(総領事館)
記載なし

活動計画書 様式

東京(大使館)
指定なし・ワープロ
大阪(総領事館)
指定様式DL・手書き不可
福岡(総領事館)
指定なし・ワープロ

活動計画書 言語

東京(大使館)
韓国語/英語
大阪(総領事館)
韓国語/日本語(いずれか選択)
福岡(総領事館)
韓国語/英語

計画書の観点

東京(大使館)
就業・語学・宿所の3観点
大阪(総領事館)
入国帰国日・動機・月別計画・帰国後進路
福岡(総領事館)
就業・語学・宿所の3観点

犯罪経歴/健康診断/保険

東京(大使館)
必須
大阪(総領事館)
リストに明示なし(要確認)
福岡(総領事館)
必須

年齢表記

東京(大使館)
25歳(例外30)
大阪(総領事館)
25歳(例外30)
福岡(総領事館)
25歳以下・26〜30は特段事情

各領事館の公式案内基準。大阪の新しい案内ページの書類リストには犯罪経歴証明書・健康診断書・保険証書が明示されていないため、大阪管轄の方は必須かどうかを事前確認してください。

結論メッセージ: 提出書類・活動計画書の様式・言語・予約方法は領事館ごとに違います。本記事の比較表はあくまで 全体像をつかむためのもので、必ず自分の管轄領事館の 最新ページで最終確認 してください。

»出典 — 東京 — 観光就業(H-1)案内 / 大阪 — 観光就業(H-1)案内 / 福岡 — ワーキングホリデー(H-1)案内

9. 単数査証と再入国 — 最大の落とし穴

ここは 韓国ワーホリで最も見落とされがちな、しかし致命的な ポイント です。H-1は 単数(シングル)査証 で 発給されます。つまり、その査証で韓国に入国できるのは1回だけです。

日本と違うポイント

外国人登録証を受け取る前に出国すると、ビザが無効になる

公式案内には、韓国に入国した後、外国人登録証をもらう前に韓国を離れると再入国が不可能 (単数査証を使い切るため)と明記されています。外国人登録証を受け取った後であれば、 再入国許可 を申請することで滞在期間内の再入国が可能になります。入国直後の一時帰国・他国旅行は 「外国人登録証を受け取るまで我慢」が鉄則です。

その外国人登録証は、入国後にHiKoreaで予約し、出入国・外国人庁で申請します。発行までの所要は 申請から受領まで通常3〜6週間程度かかるとされています (二次情報・事務所により変動)。この期間に出国するとビザが無効になりかねないため、入国直後に旅行や一時帰国の 予定を入れないようにしましょう。最新の正確な手続きは HiKorea(国番号なし1345)で確認してください。

まとめ: ①H-1は単数査証 → 入国は1回だけ。②外国人登録証を受け取る前に出国するとビザ無効・再入国不可。 ③受領後は再入国許可を取れば再入国できる。④外国人登録証の発行には数週間かかるとされるので、受領まで一時 帰国・他国旅行は控える。

»出典 — 駐日本国大韓民国大使館 — 単数査証・再入国 / JAWHM — 再入国許可 / 外国人登録証 申請ガイド(発行所要・二次情報)

10. 不許可になる事由

書類審査である以上、「落ちる計画書」を避けるには不許可事由を知っておくのが近道です。公式案内・総領事館の 案内からは、主に次のようなケースが拒否対象になり得るとされています。

観光目的の欠如

内容
入国直後から観光ではなく就業のみに専念しようとする者は対象外・拒否対象

禁止業種を前提とした計画

内容
風俗営業・射倖行為(賭博類)の営業場所、遊興接客業の接客員・ダンサー・歌手・楽士などでの就労を前提とする場合

専門職を前提とした計画

内容
医師・弁護士・教授・パイロット・会話講師など、資格要件のある専門職での就労を前提とする場合

虚偽・不備

内容
虚偽書類の提出、申請書への虚偽記載、明確な入国目的・滞在期間を示さない場合、書類を誠実に作成しない場合(とされる)

駐日本国大韓民国大使館・駐大阪総領事館(韓国語)の案内基準。虚偽・不備に関する判断は審査側に委ねられるため、書類は誠実かつ具体的に作成してください。

とくに誤解が多いのが 「日本語講師」 です。会話指導は 資格要件のある職種で、ワーホリ(H-1)の就労対象外。活動計画書に「日本語を教えて稼ぐ」と書くと不許可リスクに つながります。就労できる業種・できない業種の詳しい区分は、就労制限を扱う記事も参照してください。

»出典 — 駐大阪総領事館 — 観光主目的の原則(韓国語) / 駐大阪総領事館 — 禁止業種・専門職(韓国語)

11. 年間定員・選抜方式と2回目

韓国側(日本人を受け入れるH-1)の年間発給上限は、 公式案内に定員の記載がなく、実質的に通年で受け付け られているとされています。選抜は 抽選ではなく提出書類に基づく 審査 で、高倍率国のような抽選方式ではありません。

混同しやすい点

「年間1万人枠」は方向の取り違えの疑い

一部に「日韓それぞれ年間1万人」とする案内がありますが、この 10,000という数字は本来「韓国人が日本へ 行く側(日本が課す上限)」 の値である可能性が高いとされます。日本人の韓国ワーホリは需要が上限に達し にくく、実態は随時の書類審査ベースです。正確な定員・選抜方式は管轄領事館の最新案内で確認してください。

2回目については、2025年10月1日から生涯2回まで申請可能 になりました(大阪の案内にも「2025年10月1日より2回まで申請可能」と明記)。ただし、 2回目も申請時に年齢要件(原則25歳・例外30歳)を満たす必要 があり、26〜30歳は理由書が必要です。2回目の最低間隔など細目は改正直後時点で公式に未整備の部分があるため、 「年齢の壁の中で1回目をいつ使うか」が実質の制約になります。詳細は申請前に管轄領事館で確認してください。

»出典 — 駐日本国大韓民国大使館 — H-1案内(定員・回数) / 駐大阪総領事館 — 生涯2回(2025.10.1〜) / 外務省 — ワーキング・ホリデー制度

韓国ワーキングホリデーとは? — 制度・2025年改正の概要(STEP 0)出国準備 — 航空券・保険・初期資金(STEP 2)

12. よくある質問

Q. 申請にお金はかかりますか?

査証手数料は無料(0円)です。ただし、犯罪経歴証明書・健康診断書・残高証明書の発行手数料、パスポート写真、 海外旅行保険料などの周辺費用は自己負担です。「査証料は無料だが、添付書類の取得に実費がかかる」と覚えて おきましょう。

Q. 活動計画書を日本語で書いてもいいですか?

東京の大使館・福岡の総領事館では、活動計画書は韓国語または英語で作成することとされ、日本語では不可とされて います。一方、大阪の総領事館は指定様式(手書き不可)で記載項目や言語条件が異なります。様式・言語要件は領事館 ごとに違うため、必ず管轄領事館の最新案内を確認してください。

Q. 入国後すぐに日本へ一時帰国できますか?

H-1は単数(シングル)査証なので、外国人登録証を受け取る前に出国するとビザが無効になり再入国できません。 外国人登録証を受け取った後であれば、再入国許可を取得することで滞在期間内の再入国が可能です。外国人登録証の 発行には数週間かかるとされるため、受領までは一時帰国・他国旅行を控えるのが安全です。

Q. 残高は何ウォン必要ですか?

韓国へ行く日本人のH-1の資金基準は円建てで、銀行残高証明書30万円以上(発行1か月以内の原本)が原則です。40万円 以上を提出すれば往復航空券の提示が不要になります。ウォン建ての原則額は公式に提示されていません。韓国のブログ に出る「280万ウォン」「300万ウォン」は韓国人が日本へ行く側の数字なので混同しないでください。

韓国ワーホリ・できる仕事/できない仕事と就労時間(STEP 5)

読んで分からなかったことは、そのまま質問できます

この教科書は読んで終わりではありません。キムチスシのワーホリ掲示板で質問すると、 韓国現地のメンバーや韓国でワーホリ中の日本人の先輩が、自分の経験をもとに答えてくれます。 記事に書ききれない「いまの相場」「実際どうだった?」はこちらでどうぞ。

韓国ワーホリ掲示板で質問する

出典一覧(公式資料)

本記事は2026年6月時点の公式公開情報をもとに作成しています。年間定員・外国人登録証の発行所要・保険要件の 一部は公式に未明示または二次情報のため、ヘッジ表記としています。資格・書類・様式・日程・金額は領事館・年度 により改正されるため、申請前には必ず居住地を管轄する韓国大使館・総領事館の最新案内を確認してください。

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