韓国ワーホリ教科書 — STEP 8. ワーホリ後 / 帰国

ワーホリ後 / 帰国 — ビザ転換・2回目・帰国手続き

最終更新: 2026年6月23日 ｜ ビザの変更可否・手続き・金額は改正されることがあるため、満了前に必ず管轄の 韓国大使館・総領事館・HiKorea(1345)・各公団で確認してください

1年の韓国ワーホリは「あっという間」です。満了が近づいたら、進む道は大きく 3つ — ①韓国に残って就職(E-7など)、②留学に切り替え (D-2/D-4)、③きれいに帰国。どのルートを選ぶにしても、いちばんの分かれ目は 「いつ動くか」 です。韓国のH-1は日本のワーホリと違って 「出口がとても狭い」ビザで、知らずに満了を迎えると選択肢が一気に消えます。この記事では満了後の3ルートと、 帰国時に必ずやるべき手続きを順に整理します。

1. まず結論 — 満了後の3ルートと動く時期

先に全体像です。満了後の3ルートを、どこへ向かい・いつ動くかで整理しました。共通して言えるのは 「満了2〜3か月前から動き始める」 こと。特に就職ルートは 審査に時間がかかり、留学ルートは一度帰国する手間があるため、ぎりぎりだと間に合いません。

このうち最大の落とし穴が ②の留学ルート です。 「ワーホリのあと、そのまま韓国の語学堂・大学に通えばいい」と考えていると、満了間際に詰みます。理由は次の 大前提から説明します。

2. 大前提 — H-1は「出口が狭い」ビザ

韓国の出入国実務では、H-1(観光就業)は原則として、ほかの在留資格へ 変更できない とされています。例外として認められるのは E-1〜E-7(教授・会話指導・研究・技術指導・専門職業・芸術興行・ 特定活動)の要件を満たす場合のみ。逆に、ほかのビザからH-1への変更もできません。複数の韓国行政士事務所・ ビザ案内が「原則として他ビザへ変更不可、ただしE-1〜E-7の要件を備えた場合のみ変更許可」と一致して記載しています。

もう一つの前提が 滞在の延長余地 です。H-1は原則1年で、 延長可能枠は国ごとの取り決めによって異なるとされます。日本人は「1年」枠 のため、追加延長の余地は基本的になく、 満了で帰国するか、他資格(E系)へ移るかの二択になります。

»出典 — BANG行政士事務所 — 観光就業(H-1)解説(E-1〜E-7のみ変更可・原則不可) / visalovekorea — H-1解説(変更可否・延長枠・国別) / 駐大阪韓国総領事館 — H-1案内(就労・再入国・専門職変更/韓国語)

3. ルート① 韓国で就職する(H-1 → E-7)

ワーホリ中にアルバイト先や就職先で評価され、そのまま韓国で働き続けたい — これがいちばん前向きな出口です。 就労ビザの代表格が E-7(特定活動) で、E系は前述の例外に あたるため、出国せずに韓国国内でH-1からE-7へ在留資格を変更 できます(留学ルートとは扱いが違います)。

E-7の基本要件は、次の3つのいずれかを満たすこととされています。

学歴別のおおまかな目安としては、高卒=関連職歴5年、日本の大卒 =関連職歴1年、韓国の大学卒=専攻不問で職歴要件が免除されやすい(雇用の必要性が認められれば可)と 整理されています。年間給与がGNIの3倍以上といった高給ケースでは、学歴・職歴とも免除される特例もあるとされます。 ただしこれらは体験談・実務サイトの整理ベースで、実際の許可は職種・企業・申請時点の運用次第で変わるため、 最終的には出入国のE-7発給基準とHiKorea(1345)で確認 してください。所要期間は、申請から許可まで 3〜4か月 という 体験談があります(あくまで目安)。

»出典 — MIT国際総合法務事務所 — 韓国就労ビザ(E-7要件) / おうちコリア留学 — E-7ビザ要件解説 / note — 社会人ワーホリからE-7取得 体験談(所要3〜4か月) / visainfo-korea — ビザ変更・延長申請中の出国(審査自動キャンセル/韓国語)

4. ルート② 留学・語学学校へ(D-2/D-4)

ワーホリで韓国にハマって「もっと腰を据えて韓国語や専門を学びたい」と思う人は少なくありません。ただし前述の とおり、H-1から留学ビザ(D-2/D-4)へは直接変更できないのが原則 とされています。E系のみが例外で、D系(留学)は変更可能資格に含まれないためです。

そのため、韓国の大学・語学堂へ正規留学したい場合の基本ルートは 「満了が近づいたら一度日本へ帰国 → 在日の韓国領事館で D-2(正規留学)/ D-4(語学研修)を新規申請」 です。タイミングを誤ると、ワーホリ満了とともに在留資格が 切れてしまい、留学への切り替えにブランクが生じます。

留学の費用・学校選び・ビザ・生活の全体像は、韓国留学の教科書で別途くわしく扱っています。ワーホリから留学へ 進む計画なら、早めに目を通しておくと逆算しやすくなります。

»出典 — BANG行政士事務所 — 観光就業(H-1)解説(変更可否) / 駐大阪韓国総領事館 — H-1案内(韓国語) / publicvisa — H-1での学業範囲の解説(韓国語)

5. 2025年新設「2回目ワーホリ」の活用法

就職にも留学にもまだ踏み切れない — そんなときの“つなぎ”として使えるのが、2025年に新設された 2回目のワーホリ です。2025年10月1日施行で、ワーホリの 生涯参加回数が 1回 → 2回 に拡大しました(韓国へ行く 日本人=H-1側も対象の双方向改正)。これにより、通算で最長2年(1年×2回)韓国に滞在できるようになりました。

「2回目をいつ使うか」は、年齢上限(原則25・例外30)が壁 になります。1回目を早く使い切ると2回目の余地が残しにくく、逆に1回目で就職・留学に進めなかった場合は、 2回目を“再挑戦のつなぎ”に使う発想が現実的です。四半期の窓口に合わせて逆算しましょう。これは 制度の論理からの整理(編集的助言)であり、個人の年齢・計画によって最適解は変わります。2回目活用の詳細は STEP 0(概要)・STEP 1(ビザ)もあわせて参照してください。

»出典 — 駐日本国大韓民国大使館 — H-1案内(2回目改正・基本要件) / 駐大阪韓国総領事館 — H-1査証業務案内(四半期申請期間) / 在大韓民国日本国大使館 — 日韓ワーキングホリデー査証案内

6. きれいに帰国する — 韓国側の手続き

帰国を選んだら、出国前に韓国側でやり残しがないよう整理します。やり忘れると、戻ってくるはずのお金(住居の 保証金など)が返ってこなかったり、登録証の返納漏れで過料の対象になったりします。

健康保険・年金・税金のおさらい

出国時にいちばん見落とされやすいのが、「自分が何に加入していたか」 を本人が把握していない ことです。まずは加入状況を勤務先・各公団に確認するのが第一歩になります。 要点だけ整理します(詳細はSTEP 7・税金/保険/年金の記事へ)。

年金については、ワーホリの典型である「1か月未満の雇用」「月60時間(週15時間)未満の短時間労働」「日雇労働」は 適用除外となるため、短期・少時間のアルバイト中心なら未加入の ことが多い とされます。事業場で加入していた場合は、保険料＋利子を 返還一時金(반환일시금) として、出国前にNPS支社・ 出国当日に仁川空港(09〜18時)・帰国後に郵送のいずれかで請求できるとされています(受給権発生後の時効に注意)。 ただし日本国籍者への支給可否には二次情報間で食い違いがあるため、 出国前にNPS(局番なし1355、海外+82-63-713-6900)で国籍・在留資格を 伝えて必ず確認 してください。そもそも適用除外で加入していなければ返還一時金は発生しません。

»出典 — 찾기쉬운 생활법령정보 — 帰国時の準拠事項(外国人登録証返納/出入国管理法第37条) / ソウル部屋ナビ — 保証金の全額返金条件 / akaneblog — 韓国ワーホリ帰国後の手続き(登録証返納・口座・携帯) / 国民年金公団 — 外国人の返還一時金請求方法 / 国民健康保険公団(英語) — 外国人の加入基準

7. 帰国後 — 日本側の手続き

無事に帰国したら、今度は日本側の手続きです。実は 渡航前に 「海外転出届」を出したかどうか が、帰国後の手続きを大きく左右します。

渡航時に海外転出届を出していれば住民票が抜け、滞在中の住民税・国民健康保険料はかかりません(国民年金は 任意加入扱い)。出していなければ日本の住民のまま=住民税・国保が課され続けます。帰国後は逆に 「転入届」 で住民登録を戻します(海外転出届は出国予定日の 14日前から手続き可とされています)。

»出典 — akaneblog — 韓国ワーホリ帰国後の手続き(転入届・健康保険・年金) / 日本ワーホリ&留学 — 外国人が帰国する際の手続き(住民税・年金・口座)

8. よくある質問

Q. ワーホリ(H-1)から、そのまま留学ビザ(D-2/D-4)に変更できますか?

原則できません。H-1から国内で変更できるのは例外的にE-1〜E-7(就労系)の要件を満たす場合だけで、留学(D-2)・ 語学研修(D-4)は変更可能資格に含まれないとされています。韓国の大学・語学堂へ正規留学したいなら、満了が 近づいたら一度日本へ帰国し、在日の韓国領事館でD-2/D-4を新規申請するのが基本ルートです。最新の運用は入学 予定校の国際課・HiKorea(1345)で確認してください。

Q. ワーホリ中に就職先が見つかったら、韓国に残って働けますか?

就労ビザ(E-7など)の要件を満たせば、韓国国内でH-1からE-7へ在留資格を変更できます。E-7の基本要件は「修士 以上の学位」「学士＋関連分野1年以上の職歴」「関連分野5年以上の職歴」のいずれかとされ、所要期間の目安は 3〜4か月という体験談があります。ただし変更・延長の審査中に出国すると審査が自動キャンセルされるため、年末 年始などの一時帰国に注意してください。

Q. 帰国するとき、外国人登録証はどうすればいいですか?

再入国の予定なく満了帰国する場合、出国時に空港で外国人登録証を返納するのが義務です。自動化ゲートを通る前に 出入国の係員へ自分から申し出て返納します。出入国管理法第37条に基づく義務で、違反すると100万ウォン以下の 過料の対象とされています(再入国許可で一時出国し期間内に戻る場合などは返納免除)。

Q. 2回目のワーホリはいつでも申請できますか?

いつでも、ではありません。2025年10月1日から生涯2回まで可能になりましたが、日本人のH-1申請は四半期ごとの 受付期間制(完全予約制)で、2025年は1月・4月・7月・10月の各5日間でした。さらに2回目も申請時に年齢要件 (原則25歳・例外30歳)を満たす必要があり、年齢上限が実質の壁になります。日程は年により変わるため、申請年の 管轄領事館の公示で確認してください。

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