韓国の履歴書の書き方・面接対策 — 自己紹介書と面接の準備(2026年版)

韓国の会社に応募するとき、日本の就職活動と同じ感覚で書類を作るとずれが出ます。韓国では 履歴書と自己紹介書が 別の書類 で、自己紹介書がそのまま面接の材料になります。写真や家族のことを書かせることにも、法律で線が引かれて います。この記事では、雇用労働部の雇用24や法令の原文をもとに、書類の書き方と面接の準備を順番に整理します。

1. まず結論 — 応募から内定までの流れ

Study in Korea は、韓国企業の一般的な流れを 応募書類の提出 → 書類選考 → 面接 → 最終選考 と説明しています。 面接は「実務面接 → 人柄を見る面接(인성면접)」や「実務・PT面接 → 役員面接」のように2回に分ける例があり、 進め方は会社によって違います。外国人は、これに就労ビザの手続きが加わります。

2. 韓国の応募書類

日本の履歴書は、学歴・職歴と志望動機を1枚にまとめるのが一般的です。韓国では役割ごとに書類が分かれていて、 どれを出すかは求人票で指定されます。

会社の採用サイトで設問に直接入力する形式では、設問ごとに字数の上限があることが多いです。たとえば、ある公的機関 (韓国産業技術振興院)の2022年の応募書類では、自己紹介書の各設問が200字以上600字以内、経験・経歴記述書が500字以上 1,200字以内でした。字数は求人ごとに違うので、必ず募集要項で確認しましょう。

»出典 — 雇用24 履歴書・自己紹介書作成ガイド / Study in Korea 韓国企業の就職 / サムスン 2026年下半期公開採用 / 韓国産業技術振興院 応募書類(2022、ALIO掲載)

3. 日本の履歴書との違い

»出典 — 厚生労働省 公正な採用選考の基本 / 厚生労働省 新たな履歴書の様式例の作成について(PDF) / NCS 公正採用(国家職務能力標準) / 雇用労働部 標準履歴書(2007年) / 雇用労働部 基礎審査資料標準様式(2025年)

4. 企業が求めてはいけない情報(採用手続法)

韓国の「採用手続の公正化に関する法律(채용절차의 공정화에 관한 법률、以下 採用手続法)」は、常時30人以上の労働者を 使う事業・事業場 の採用に適用されます(国・地方自治体が公務員を採用する場合は除く。第3条)。2019年に加わった 第4条の3は、職務の遂行に必要でない次の情報を、応募書類(応募書・履歴書・自己紹介書)に書かせたり、証明書類として 集めたりすることを禁じています。

応募者の側にも決まりがあります。採用手続法第6条は、応募書類を偽って書くこと を禁じています。学歴・経歴・資格は、 あとで出す証明書と食い違わないように書きましょう。また第9条により、会社は書類を出す費用以外の採用審査費用を応募者に 負担させてはいけません(やむを得ない事情で雇用労働部長官の承認を受けた場合だけ、一部を負担させられます)。

»出典 — 채용절차법 第4条の3 / 채용절차법 第17条(過料) / 남녀고용평등법 第7条 / 国民参与立法センター 議案第2216004号 / 国民参与立法センター 議案第2220838号

5. 公共機関のブラインド採用

韓国の公共機関と地方公企業は、2017年7月(地方公企業は8月)から ブラインド採用 を行っています。NCS(国家職務能力 標準)のサイトでは「公正採用」とも呼ばれ、偏見のもとになる出身地・家族関係・学歴・外見などの項目を外して、職務能力で 評価する方式です。

公共機関の求人では、応募の前に 職務記述書(직무기술서) を読んで、求められる能力に合わせて経験を書くのが基本です。 NCSは、どの職業にも共通して求められる力を「職業共通能力(직업공통능력)」としてまとめています。2026年4月に旧「職業 基礎能力」(10領域)から改編され、いまは意思疎通・数理・問題解決・自己管理・対人関係・デジタル・職業倫理の7領域です。 筆記試験の出題範囲は機関によって違うので、募集要項で確認しましょう。

»出典 — 雇用労働部 公共部門のブラインド採用導入(2017年) / NCS 採用選考の段階 / ALIO 韓国障害者開発院 ブラインド採用違反事項の案内(2026年5月) / NCS 職業共通能力 / 雇用労働部 職業共通能力への改編(2026年4月)

6. 履歴書(이력서)の書き方

雇用24の作成ガイドは、履歴書を 人的事項・学歴・経歴・資格と語学 の4つに分けています。学歴は最終学歴から、 経歴は最近のものから書き、業務の成果はできるだけ数字で示すよう勧めています。

会社の様式に兵役欄があれば、外国籍なので「해당 없음(該当なし)」と書けば足ります。会社が様式を用意している場合は、 Study in Korea も勧めているとおり、構成を変えずにその様式で 出しましょう。メールで応募するときは、件名を 「[입사지원] 会社名/採用職務_氏名」のようにします。会社の採用サイトから応募した場合は、出したあとで内容を見られなく なることがあるので、控えを自分で保存しておくと安心です。

7. 自己紹介書(자기소개서)の書き方

雇用24は、自己紹介書を 面接の根拠になる資料 と位置づけ、次の5つの項目で書き方を説明しています。最近は成長過程・ 志望動機のような決まった設問より、意思疎通・問題解決、協業、価値観などを具体的に聞く設問が出されているとしています (挙げられている例は2023年上半期のもの)。

日本人ならではのコツ

日本人の応募者は、志望動機の中で 「なぜ韓国で働くのか」 と 「なぜこの会社なのか」 を分けて書くと伝わり やすくなります。韓国が好き、だけでは会社を選ぶ理由になりません。日本語や日本の商習慣がその職務でどう役立つか (日本の取引先とのやりとり、日本市場向けの企画など)まで書きましょう。

入社後の抱負からは、韓国でどのくらい働くつもりかが読み取られます。就労ビザの申請には、雇用契約書や事業者登録証など 会社側の書類も必要です。長く働く意思と、そのための計画(韓国語の勉強など)を具体的に書くと説得力が増します。

雇用24の最終チェック項目には、字数を守っているか、誤字・脱字や綴りの誤りがないか、文の頭が「저는」「저의」ばかりに なっていないか、が入っています。韓国語で書いたら、韓国語のできる人に一度読んでもらいましょう。

»出典 — 雇用24 自己紹介書作成ガイド(準備) / 雇用24 成長過程・長所短所 / 雇用24 職務経験・志望動機・抱負 / 雇用24 最終チェック / Study in Korea 外国人留学生の就職制度

8. 韓国語で書く?日本語でいい?

決まりはなく、求人票の指定に従う のが答えです。Study in Korea は、ほとんどの韓国企業が韓国語能力を求め、 日常会話や業務にはTOPIK 4級以上が目安になると説明しています。

求人によっては、日本語の書類や面接を求められることもあるので、求人票で確認しましょう。社内の公用語が韓国語なら、 日本語を使う職種でも韓国語の書類を求められる可能性があります。職種ごとに求められる韓国語のレベルは、STEP 4の 記事にまとめています。

9. 面接の種類とAI面接

Study in Korea は、面接の例として 実務面接 → 人柄を見る面接、あるいは 実務・PT面接 → 役員面接 を挙げて います。公共機関の公正採用では、NCSが次の4つの面接方式を示しています。

面接の前に適性検査をはさむ会社もあります。たとえばサムスンの2026年下半期の公開採用は、職務適合性評価 → GSAT(適性検査) → 面接 → 健康診断の順で、デザイン職はGSATの代わりにポートフォリオ審査、ソフトウェア職は実技のテストでした。

AI面接はどのくらい広がっている?

この数字は大企業だけを調べたもので、中小企業を含む全体の数字はありません。雇用労働部は2025年11月時点で、若者が AI面接を体験できる部屋を全国42か所の雇用センターに設けています。応募先がAI面接を使う場合は、カメラとマイクの環境を 整え、画面に向かって話す練習をしておきましょう。日本から応募するなら、面接の方法(対面かオンラインか)も早めに 会社に確認しておくと安心です。

»出典 — NCS 面接の種類 / 雇用労働部 2025年企業採用動向調査(AI活用) / サムスン 2026年下半期公開採用

10. 日本人が準備しておきたい質問

外国人の応募者向けによくある質問をまとめた公的な資料は、確認した範囲では見当たりませんでした。ここでは、制度の 仕組みから見て、日本人の応募者が答えを用意しておきたい質問を整理します。

面接の最初に、短い自己紹介を求められることもあります。韓国語で1分ほど話せるものを用意して、自己紹介書の内容と 食い違わないようにしておきましょう。給料や手取りの話に備えるなら、年収・給料編も参考になります。

»出典 — 出入国管理法 第18条(外国人雇用の制限) / Study in Korea 韓国企業の就職

11. 内定後の書類と、書類の返還

内定が出たら、就労ビザの申請に学位証明書・経歴証明書などが必要になります。日本で発行された書類は翻訳やアポスティーユ などの準備に時間がかかるので、内定前から取りかかると手続きが早く進みます。必要な書類と申請の流れは就労ビザ編に まとめています。

不採用になった場合、常時30人以上の事業場に郵送や持参で出した書類は、返還を請求できます(採用手続法第11条)。請求 できる期間は採否確定後14日〜180日の範囲で会社が決めて事前に知らせ、会社は請求を受けてから14日以内に返します。 返還の費用は原則として会社の負担で、応募者に負担させられるのは書留などの郵便料金だけです。ホームページやメールで 出した書類と、会社が求めていないのに自分から出した書類は対象外です。

»出典 — 채용절차법 第11条(採用書類の返還) / 채용절차법 施行令 第4条

12. よくある質問