「日本語を活かして韓国で働きたい」と思ったとき、最初に決めるのは どの職種で働くか です。韓国の就労ビザ(E-7)は 職種ごとに条件が決まっているので、職種が決まると、必要な韓国語のレベルも、ビザが出るかどうかも大きく変わります。 この記事では、日本人が日本語を武器にしやすい職種を一つずつ取り上げ、仕事の中身・韓国語の目安・E-7の条件・ 給与の目安を整理します。
1. まず結論 — 職種別の早見表
海外営業・貿易営業
- E-7の区分
- 専門(E-7-1)
- 韓国語(ビザの要件)
- 要件なし
- 主な注意点
- 国民雇用保護の審査あり。貿易事務は対象外
海外向けオンライン販売(越境EC)
- E-7の区分
- 専門(E-7-1)
- 韓国語(ビザの要件)
- TOPIK 3級以上
- 主な注意点
- 会社は前年の輸出実績50億ウォン以上。転職は原則制限
マーケティング・広報・商品企画
- E-7の区分
- 専門(E-7-1)
- 韓国語(ビザの要件)
- 要件なし
- 主な注意点
- 一般の基準(学歴・職歴・年収)
翻訳・通訳
- E-7の区分
- 専門(E-7-1)
- 韓国語(ビザの要件)
- 流暢さが必要(韓国語なら留学経歴、TOPIK 6級・KIIP 5段階以上などで確認)
- 主な注意点
- 修士、または学士+職歴1年。国民雇用保護の審査あり
IT・開発(ゲームプログラマーを含む)
- E-7の区分
- 専門(E-7-1)
- 韓国語(ビザの要件)
- 要件なし
- 主な注意点
- 日本のIT資格の特例あり。ウェブ開発者は外国人20%枠
顧客相談(CS)
- E-7の区分
- 準専門(E-7-2)
- 韓国語(ビザの要件)
- TOPIK 2級以上など
- 主な注意点
- 常時500人以上の会社などに限定。転職は原則制限
ホテル受付
- E-7の区分
- 準専門(E-7-2)
- 韓国語(ビザの要件)
- 要件なし
- 主な注意点
- 外国人宿泊客の多いホテルに限定。文化体育観光部の推薦が必須
免税店の販売
- E-7の区分
- 準専門(E-7-2)
- 韓国語(ビザの要件)
- 要件なし
- 主な注意点
- 免税店側に売上・面積・韓国人雇用の最低要件
観光通訳ガイド・旅行商品の企画
- E-7の区分
- 準専門(E-7-2)/専門(E-7-1)
- 韓国語(ビザの要件)
- 要件なし
- 主な注意点
- 外国人観光客の誘致実績がある旅行会社に限定。推薦が必須
日本料理の料理人
- E-7の区分
- 準専門(E-7-2)
- 韓国語(ビザの要件)
- 要件なし
- 主な注意点
- 資格・経歴の条件と、店側の最低要件
医療コーディネーター
- E-7の区分
- 準専門(E-7-2)
- 韓国語(ビザの要件)
- 要件なし
- 主な注意点
- 保健福祉部の推薦が必須。医療系の資格などが必要
日本語講師(語学学院など)
- E-7の区分
- E-2(会話指導)
- 韓国語(ビザの要件)
- 要件なし
- 主な注意点
- 日本の大学を卒業した日本国民など
| 職種 | E-7の区分 | 韓国語(ビザの要件) | 主な注意点 |
|---|---|---|---|
| 海外営業・貿易営業 | 専門(E-7-1) | 要件なし | 国民雇用保護の審査あり。貿易事務は対象外 |
| 海外向けオンライン販売(越境EC) | 専門(E-7-1) | TOPIK 3級以上 | 会社は前年の輸出実績50億ウォン以上。転職は原則制限 |
| マーケティング・広報・商品企画 | 専門(E-7-1) | 要件なし | 一般の基準(学歴・職歴・年収) |
| 翻訳・通訳 | 専門(E-7-1) | 流暢さが必要(韓国語なら留学経歴、TOPIK 6級・KIIP 5段階以上などで確認) | 修士、または学士+職歴1年。国民雇用保護の審査あり |
| IT・開発(ゲームプログラマーを含む) | 専門(E-7-1) | 要件なし | 日本のIT資格の特例あり。ウェブ開発者は外国人20%枠 |
| 顧客相談(CS) | 準専門(E-7-2) | TOPIK 2級以上など | 常時500人以上の会社などに限定。転職は原則制限 |
| ホテル受付 | 準専門(E-7-2) | 要件なし | 外国人宿泊客の多いホテルに限定。文化体育観光部の推薦が必須 |
| 免税店の販売 | 準専門(E-7-2) | 要件なし | 免税店側に売上・面積・韓国人雇用の最低要件 |
| 観光通訳ガイド・旅行商品の企画 | 準専門(E-7-2)/専門(E-7-1) | 要件なし | 外国人観光客の誘致実績がある旅行会社に限定。推薦が必須 |
| 日本料理の料理人 | 準専門(E-7-2) | 要件なし | 資格・経歴の条件と、店側の最低要件 |
| 医療コーディネーター | 準専門(E-7-2) | 要件なし | 保健福祉部の推薦が必須。医療系の資格などが必要 |
| 日本語講師(語学学院など) | E-2(会話指導) | 要件なし | 日本の大学を卒業した日本国民など |
法務部 査証発給案内マニュアル(2026年10月版)「特定活動(E-7)」職種別審査基準・「会話指導(E-2)」から要約。「要件なし」はビザの条件として韓国語が決められていないという意味で、実際の採用では会社が求めるレベルが必要です。
表の「韓国語」はあくまで ビザの条件 です。採用の条件は会社ごとに違い、日本語を使う仕事でも、社内の会議や書類は 韓国語という職場もあります。次の章から、職種ごとにくわしく見ていきます。
2. 仕事選びの前に — 「E-7の職種」にあたるか
韓国の会社に採用されて働く日本人のうち、就労ビザが必要な人の多くは 特定活動(E-7) を使います。E-7は2026年10月版の マニュアルで94の職種が指定されていて、原則としてその中の仕事でないとE-7は出ません(年収が前年の1人あたり国民総所得 (GNI)の3倍以上の高所得者などには、職種を問わない例外があります)。E-7が出るには、次の4つが そろう必要があります。
職種
- 中身
- マニュアルが指定する職種の仕事であること(求人の職種名ではなく、実際の仕事の中身で判断)
本人の学歴・職歴
- 中身
- 原則は「関連分野の修士以上」「関連する学士+職歴1年以上」「関連分野の職歴5年以上」のいずれか。職種によって別の条件あり
会社の条件
- 中身
- 税金の滞納がないこと。職種によっては会社の規模・売上・外国人の人数枠など
年収
- 中身
- 2026年は専門人材(E-7-1)が年3,112万ウォン以上、準専門人材(E-7-2)が年2,589万ウォン以上
| そろえるもの | 中身 |
|---|---|
| 職種 | マニュアルが指定する職種の仕事であること(求人の職種名ではなく、実際の仕事の中身で判断) |
| 本人の学歴・職歴 | 原則は「関連分野の修士以上」「関連する学士+職歴1年以上」「関連分野の職歴5年以上」のいずれか。職種によって別の条件あり |
| 会社の条件 | 税金の滞納がないこと。職種によっては会社の規模・売上・外国人の人数枠など |
| 年収 | 2026年は専門人材(E-7-1)が年3,112万ウォン以上、準専門人材(E-7-2)が年2,589万ウォン以上 |
法務部 査証発給案内マニュアル(2026年10月版)・法務部公告 第2025-406号(E-7賃金要件、適用 2026年2月1日〜12月31日)。
日本と違うポイント
「日本語が必要な仕事」でも、職種によってはビザが出ない
3. 韓国語レベルの目安(TOPIK)
ビザの条件では、韓国語のレベルを国立国際教育院が実施する TOPIK(韓国語能力試験) の級で示します。 TOPIK IIが3〜6級を判定し、公式の評価基準では、仕事に関わる部分が次のように説明されています。
2級
- 公式の評価基準(要約)
- 電話やお願いなど日常生活に必要なこと、郵便局・銀行など公共施設の利用ができる
- 仕事でのイメージ
- 日本語中心の職場で、身の回りのことは韓国語で済ませられる
3級
- 公式の評価基準(要約)
- 日常生活にほとんど困らず、公共施設の利用や人間関係の維持に必要な基礎的な言語能力がある
- 仕事でのイメージ
- 社内の簡単なやりとりができる
4級
- 公式の評価基準(要約)
- 一般的な日常業務に必要なことがある程度できる。平易なニュースや新聞記事を理解できる
- 仕事でのイメージ
- 韓国人の同僚と業務の連絡ができる
5級
- 公式の評価基準(要約)
- 専門分野の研究や業務に必要な言語能力がある程度ある。場面に応じて話し言葉と書き言葉を使い分けられる
- 仕事でのイメージ
- 韓国語で会議・資料作成ができる
6級
- 公式の評価基準(要約)
- 専門分野の研究や業務に必要な言語能力を、比較的正確かつ流暢に使える(ネイティブ水準には至らない)
- 仕事でのイメージ
- 通訳・翻訳など韓国語そのものが仕事になる
| 級 | 公式の評価基準(要約) | 仕事でのイメージ |
|---|---|---|
| 2級 | 電話やお願いなど日常生活に必要なこと、郵便局・銀行など公共施設の利用ができる | 日本語中心の職場で、身の回りのことは韓国語で済ませられる |
| 3級 | 日常生活にほとんど困らず、公共施設の利用や人間関係の維持に必要な基礎的な言語能力がある | 社内の簡単なやりとりができる |
| 4級 | 一般的な日常業務に必要なことがある程度できる。平易なニュースや新聞記事を理解できる | 韓国人の同僚と業務の連絡ができる |
| 5級 | 専門分野の研究や業務に必要な言語能力がある程度ある。場面に応じて話し言葉と書き言葉を使い分けられる | 韓国語で会議・資料作成ができる |
| 6級 | 専門分野の研究や業務に必要な言語能力を、比較的正確かつ流暢に使える(ネイティブ水準には至らない) | 通訳・翻訳など韓国語そのものが仕事になる |
国立国際教育院 TOPIK「評価基準」(2026年10月23日確認)。「仕事でのイメージ」はキムチスシが評価基準をもとに書いた目安です。成績の有効期間は成績発表日から2年。
E-7で韓国語のレベルがはっきり決まっているのは、一部の職種だけです。顧客相談事務員がTOPIK 2級以上(またはKIIP 2段階・TOEIC 730点以上)、海外向けオンライン販売員がTOPIK 3級以上、翻訳家・通訳家は 流暢さが条件(韓国語なら韓国への留学経歴、TOPIK 6級・KIIP 5段階以上などで確認)です。この記事で取り上げる ほかの職種には、ビザの条件としての韓国語の要件はありません。
とはいえ、採用では会社が求めるレベルが必要です。求人票に「일본어 능통(日本語堪能)」とだけあって韓国語の条件が 書かれていなくても、面接や社内の連絡が韓国語の会社はあります。面接の言語が書かれていなければ、応募のときに 確認しておきましょう。日本ではTOPIKを韓国教育財団が実施していて、2027年度は筆記試験(PBT)が4回、 インターネット試験(IBT)が東京で2回の予定です。
»出典 — 国立国際教育院 TOPIK 評価基準 / 国立国際教育院 TOPIK 試験概要(有効期間) / 韓国教育財団 TOPIK 試験日程
4. 海外営業・貿易・越境EC
日本の取引先に商品を売ったり、日本から商品を仕入れたりする仕事です。日本語と日本の商習慣がそのまま武器になる職種です。E-7では 「海外営業員」(専門人材)にあたり、海外営業員・貿易営業員・ 輸出入営業員が例として挙がっています。
E-7の条件
- 内容
- 一般の学歴・職歴要件。海外営業員は「招へい状の乱発が心配される職種」として、国民雇用保護の審査基準が例外的に適用される
会社の条件
- 内容
- 韓国人従業員(雇用保険3か月以上)が5人未満で内需中心の会社は、原則として招へいが制限される。外国人は原則として韓国人従業員の20%以内。外国人投資企業などには特例(年間売上10万ドル以上+韓国人1人以上で外国人1人)
対象外
- 内容
- 貿易事務員、国内向けネットショップの販売員、商品の管理・梱包だけをする人
韓国語(ビザの要件)
- 内容
- なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| E-7の条件 | 一般の学歴・職歴要件。海外営業員は「招へい状の乱発が心配される職種」として、国民雇用保護の審査基準が例外的に適用される |
| 会社の条件 | 韓国人従業員(雇用保険3か月以上)が5人未満で内需中心の会社は、原則として招へいが制限される。外国人は原則として韓国人従業員の20%以内。外国人投資企業などには特例(年間売上10万ドル以上+韓国人1人以上で外国人1人) |
| 対象外 | 貿易事務員、国内向けネットショップの販売員、商品の管理・梱包だけをする人 |
| 韓国語(ビザの要件) | なし |
法務部 査証発給案内マニュアル(2026年10月版)「海外営業員」・「国民雇用保護のための審査基準」。
越境EC(海外向けオンライン販売)は別の基準
ネットショップで日本向けに商品を売る仕事は、海外営業員の中でも 「海外オンライン商品販売員」 として別の基準が あります。会社は貿易業(貿易協会に登録)で、前年の輸出実績が50億ウォン以上、専用の事務所があること (在宅勤務・派遣は不可)。本人は韓国の専門学士以上か、海外の学士+職歴1年以上または修士以上で、TOPIK 3級以上が必要です。査証は在留期間1年までの単数査証で、勤務先の変更・追加は原則として制限されます。
5. CS(顧客相談)・コールセンター
日本のお客さまからの問い合わせに電話・メール・チャットで答える仕事です。韓国語がそれほどできなくても始めやすい 仕事に見えますが、E-7の 「顧客相談事務員」(準専門人材)は条件がかなり厳しい職種です。
対象になる仕事
- 内容
- 国際用役(海外向けのサービス)や海外営業のための、外国人のお客さま向けのオンライン相談。韓国人では代わりがきかないことの証明が必要
対象外
- 内容
- テレマーケター、訪問販売員、販促スタッフなど
会社の条件
- 内容
- 常時500人以上、国際用役による前年の売上50億ウォン以上、直接雇用(外部委託は不可)で専用の事務所があること(在宅勤務は不可)
本人の条件
- 内容
- 韓国の専門学士以上、または海外の学士+職歴1年以上か修士以上(関係省庁の推薦があれば免除)
韓国語(ビザの要件)
- 内容
- TOPIK 2級以上、またはKIIP 2段階修了、またはTOEIC 730点以上
給与
- 内容
- 同じ職場で同じ仕事をする韓国人の平均賃金以上
在留・転職
- 内容
- 在留期間1年までの単数査証。勤務先の変更・追加は原則として制限され、やむを得ず変える場合も出国して査証を取り直す
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる仕事 | 国際用役(海外向けのサービス)や海外営業のための、外国人のお客さま向けのオンライン相談。韓国人では代わりがきかないことの証明が必要 |
| 対象外 | テレマーケター、訪問販売員、販促スタッフなど |
| 会社の条件 | 常時500人以上、国際用役による前年の売上50億ウォン以上、直接雇用(外部委託は不可)で専用の事務所があること(在宅勤務は不可) |
| 本人の条件 | 韓国の専門学士以上、または海外の学士+職歴1年以上か修士以上(関係省庁の推薦があれば免除) |
| 韓国語(ビザの要件) | TOPIK 2級以上、またはKIIP 2段階修了、またはTOEIC 730点以上 |
| 給与 | 同じ職場で同じ仕事をする韓国人の平均賃金以上 |
| 在留・転職 | 在留期間1年までの単数査証。勤務先の変更・追加は原則として制限され、やむを得ず変える場合も出国して査証を取り直す |
法務部 査証発給案内マニュアル(2026年10月版)「顧客相談事務員」。
つまり、日本語対応の窓口があっても、小さな会社のCSや外部委託のコールセンターではE-7は出ません。ワーホリ(H-1)の 間にアルバイトとして働く場合は、ワーホリの就労ルールに従います。
6. マーケティング・広報・ローカライズ
日本市場向けのSNS運用、広告、PR、商品企画などの仕事です。韓国の会社が日本向けに商品やサービスを売るときに 必要になる仕事です。E-7では次の職種にあたります(どれも専門人材)。
広告および広報専門家
- 例
- 広告専門家、広報専門家
- 追加の条件
- なし(一般の基準)
商品企画専門家
- 例
- 海外商品の企画者、海外マーケティング専門家
- 追加の条件
- なし(一般の基準)
調査専門家
- 例
- 海外市場の調査専門家
- 追加の条件
- なし(一般の基準)
| E-7の職種 | 例 | 追加の条件 |
|---|---|---|
| 広告および広報専門家 | 広告専門家、広報専門家 | なし(一般の基準) |
| 商品企画専門家 | 海外商品の企画者、海外マーケティング専門家 | なし(一般の基準) |
| 調査専門家 | 海外市場の調査専門家 | なし(一般の基準) |
法務部 査証発給案内マニュアル(2026年10月版)「職種別審査基準」。
E-7の職種一覧に 「ローカライズ」という名前の職種はありません。ゲームやアプリの日本語化を担当する仕事は、 中身によって翻訳・通訳やマーケティングなどの職種で申請することになるので、内定が出たら、会社がどの職種で申請する つもりかを確認しておきましょう。
7. 翻訳・通訳
日本人が真っ先に思い浮かべる職種ですが、E-7の 「翻訳家・通訳家」 は、この記事で取り上げる職種の中で語学力の条件がいちばん厳しい職種です。
学歴・職歴
- 内容
- 修士以上、または学士+職歴1年以上
語学力
- 内容
- 母国語以外の外国語または韓国語を流暢に使えること。韓国語なら韓国への留学経歴や、TOPIK 6級・KIIP 5段階以上の修了などの公認資格で確認
知識
- 内容
- 活動分野に関連する分野の知識があること
会社の条件
- 内容
- 国民雇用保護の審査基準を準用(韓国人従業員の数・外国人の比率など)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 学歴・職歴 | 修士以上、または学士+職歴1年以上 |
| 語学力 | 母国語以外の外国語または韓国語を流暢に使えること。韓国語なら韓国への留学経歴や、TOPIK 6級・KIIP 5段階以上の修了などの公認資格で確認 |
| 知識 | 活動分野に関連する分野の知識があること |
| 会社の条件 | 国民雇用保護の審査基準を準用(韓国人従業員の数・外国人の比率など) |
法務部 査証発給案内マニュアル(2026年10月版)「翻訳家・通訳家」。
TOPIK 6級は最上位の級です。「日本語ネイティブだから通訳ができる」ではビザの条件を満たしません。韓国語に自信が ない段階なら、海外営業やマーケティングなど、韓国語の要件がない職種で日本語を活かす方が現実的です。
8. IT・開発・ゲーム
エンジニアは、日本語より 技術と経歴 が問われやすい職種です。E-7にはIT系の職種が多く、下の表の職種はウェブ開発者の 人数枠を除けば、一般の基準(学歴・職歴・年収など)で申請します。
応用ソフトウェア開発者
- 例
- 業務アプリのプログラマー、ゲームプログラマー、オンラインゲームプログラマー
- 注意点
- 一般の基準
ウェブ開発者
- 例
- ウェブエンジニア、ウェブプログラマー
- 注意点
- 一般の基準に加えて、外国人は韓国人従業員の20%以内
システムソフトウェア開発者・データ専門家・ネットワークシステム開発者・情報セキュリティ専門家など
- 例
- 組み込み、データベース、ネットワークエンジニアなど
- 注意点
- 一般の基準
映像関連デザイナー
- 例
- ウェブデザイナー、ゲームグラフィックデザイナー、キャラクターデザイナー
- 注意点
- 一般の基準(文化体育観光部の雇用推薦の対象は映画・テレビ番組の制作会社)
| E-7の職種 | 例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 応用ソフトウェア開発者 | 業務アプリのプログラマー、ゲームプログラマー、オンラインゲームプログラマー | 一般の基準 |
| ウェブ開発者 | ウェブエンジニア、ウェブプログラマー | 一般の基準に加えて、外国人は韓国人従業員の20%以内 |
| システムソフトウェア開発者・データ専門家・ネットワークシステム開発者・情報セキュリティ専門家など | 組み込み、データベース、ネットワークエンジニアなど | 一般の基準 |
| 映像関連デザイナー | ウェブデザイナー、ゲームグラフィックデザイナー、キャラクターデザイナー | 一般の基準(文化体育観光部の雇用推薦の対象は映画・テレビ番組の制作会社) |
法務部 査証発給案内マニュアル(2026年10月版)「職種別審査基準」。IT系の多くの職種で、KOTRA・中小ベンチャー企業振興公団による雇用推薦書の発給制度があります(中小ベンチャー企業振興公団は中小企業のみ)。
日本人だけの特例
基本情報技術者などの資格があれば、学歴・職歴の要件は問われない
ゲーム業界では、プログラマーやグラフィックデザイナーのほか、日本向けの運営・マーケティング・翻訳の求人もあります。 この場合は、仕事の中身に合わせて前の章の職種で考えます。韓国コンテンツ振興院の「2025 大韓民国ゲーム白書」によると、 2024年の韓国のゲーム輸出に占める日本の比率は8.3%で、中国・東南アジア・北米に次ぐ4番目の市場です。
»出典 — 法務部 査証発給案内マニュアル(2026年10月版、HiKorea掲載) / 韓国コンテンツ振興院 2025 大韓民国ゲーム白書(報道資料)
9. ホテル・免税店・観光・旅行
韓国を訪れる日本人は2025年に 365万人 で、過去最高でした(文化体育観光部)。2026年も7月までで228万人と、 前年同期より18.8%増えています。ホテル・免税店・旅行会社には日本語を使う仕事がありますが、 E-7では、どの職種も 会社の側に条件 がついています。
ホテル受付(フロント)
- 本人の条件
- 一般の基準(学位がなく職歴だけで満たす場合は不可)
- 会社の条件
- 観光ホテルなどで、前年の宿泊客に占める外国人の割合が30%超(首都圏以外15%、人口減少地域10%)。1ホテル5人まで・全国で400人以内。文化体育観光部の推薦が必須
免税店の販売事務員
- 本人の条件
- 韓国の専門大学以上の卒業(予定)者、海外の4年制大学卒業者(専攻・職歴は問わない)、または観光ガイド・免税店販売の経歴3年以上
- 会社の条件
- 外国人観光客向け免税店などの指定・特許、年間売上2億4千万ウォン以上、売り場200㎡以上、韓国人2人以上の常時雇用
観光通訳案内員(ガイド)
- 本人の条件
- 修士以上、海外の大学の韓国学関連の学士+職歴1年以上、韓国の大学の観光・歴史系学科の卒業者、または専門大学以上の卒業者で韓国の観光通訳案内士の資格を取った人
- 会社の条件
- 観光事業の登録をした一般旅行業者で、最近2年の平均で年2,000人以上の外国人観光客の誘致実績。1社2人まで(実績に応じて追加)。文化体育観光部の推薦が必須
旅行商品開発者
- 本人の条件
- 一般の基準(職歴だけで満たす場合は不可)
- 会社の条件
- 観光通訳案内員と同じ誘致実績の条件。1社2人まで(最大3人)。文化体育観光部の推薦が必須
| E-7の職種 | 本人の条件 | 会社の条件 |
|---|---|---|
| ホテル受付(フロント) | 一般の基準(学位がなく職歴だけで満たす場合は不可) | 観光ホテルなどで、前年の宿泊客に占める外国人の割合が30%超(首都圏以外15%、人口減少地域10%)。1ホテル5人まで・全国で400人以内。文化体育観光部の推薦が必須 |
| 免税店の販売事務員 | 韓国の専門大学以上の卒業(予定)者、海外の4年制大学卒業者(専攻・職歴は問わない)、または観光ガイド・免税店販売の経歴3年以上 | 外国人観光客向け免税店などの指定・特許、年間売上2億4千万ウォン以上、売り場200㎡以上、韓国人2人以上の常時雇用 |
| 観光通訳案内員(ガイド) | 修士以上、海外の大学の韓国学関連の学士+職歴1年以上、韓国の大学の観光・歴史系学科の卒業者、または専門大学以上の卒業者で韓国の観光通訳案内士の資格を取った人 | 観光事業の登録をした一般旅行業者で、最近2年の平均で年2,000人以上の外国人観光客の誘致実績。1社2人まで(実績に応じて追加)。文化体育観光部の推薦が必須 |
| 旅行商品開発者 | 一般の基準(職歴だけで満たす場合は不可) | 観光通訳案内員と同じ誘致実績の条件。1社2人まで(最大3人)。文化体育観光部の推薦が必須 |
法務部 査証発給案内マニュアル(2026年10月版)「準専門人材」「旅行商品開発者」。ホテル受付・免税店販売・観光通訳案内員は準専門人材(E-7-2)、旅行商品開発者は専門人材(E-7-1)です。
観光の仕事は、日本語がそのまま使える一方で、会社の側に「外国人客の多さ」の条件がある のが特徴です。小さな ゲストハウスや個人経営の店では、日本語の仕事があってもE-7の条件を満たしにくいので、応募する前に会社の規模や 外国人客の実績を確かめましょう。なお、韓国の大学で観光・ホテル系の専門学士以上を取った留学生が、文化体育観光部の推薦を受けて ホテル受付を雇えるホテルに就職する場合は、外国人客の比率や人数枠を問わない特例があります。
観光ガイドには国家資格がいる
韓国の観光振興法では、外国人観光客を相手にする旅行業者のガイドは 観光通訳案内士(관광통역안내사)の資格を持つ人でなければならず、資格のない人は旅行業者の下で外国人観光客の観光案内をしてはいけないと定められています。 試験の受験資格に国籍の制限はありません。試験は筆記(国史・観光資源解説・観光法規・観光学概論の4科目)と面接の2段階で、 筆記科目は韓国の歴史や法規を問う内容です。外国語科目は公認スコアで代え、日本語なら JLPT N1以上、JPT 740点以上などが 基準です。
»出典 — 観光振興法 第38条(観光通訳案内士) / 観光振興法施行規則 第47条・別表15(外国語試験の基準) / Q-Net 観光通訳案内士(受験資格・試験科目) / 文化体育観光部 2025年の訪韓日本人(政策ブリーフィング) / 文化体育観光部 2026年1〜7月の訪韓日本人(政策ブリーフィング)
10. 日本料理の料理人
E-7の 「料理長および調理師」(準専門人材)の例として、日本料理(일식)の料理長・調理師 がはっきり挙がっています。 一方で、韓国料理(한식)の料理人と、軽食・コーヒー・伝統茶の調理は対象外 です。
本人の条件
- 内容
- 国際的な料理コンテストの入賞者は資格・経歴の要件を免除。それ以外は、国内外の資格・教育・経歴の組み合わせで決まる(韓国の大学などで学び、韓国の調理関連の技能士資格を取った人には別の基準)。海外の資格・教育がなく経歴10年以上だけで認める区分は、日本料理・中華料理・西洋料理には使えない
書類
- 内容
- 調理師の資格証・経歴証明書・教育の修了証は、アポスティーユまたは韓国の在外公館の領事確認を受けて提出
雇う店の条件
- 内容
- 観光ホテル、観光食堂、外国人観光客向けの専門食堂などのほか、面積(一般の食堂で60㎡以上)・年間の付加価値税額(300万ウォン以上)・韓国人など(永住者・結婚移民者を含む)の雇用(2人以上)の最低要件を満たす外国料理の専門店
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 本人の条件 | 国際的な料理コンテストの入賞者は資格・経歴の要件を免除。それ以外は、国内外の資格・教育・経歴の組み合わせで決まる(韓国の大学などで学び、韓国の調理関連の技能士資格を取った人には別の基準)。海外の資格・教育がなく経歴10年以上だけで認める区分は、日本料理・中華料理・西洋料理には使えない |
| 書類 | 調理師の資格証・経歴証明書・教育の修了証は、アポスティーユまたは韓国の在外公館の領事確認を受けて提出 |
| 雇う店の条件 | 観光ホテル、観光食堂、外国人観光客向けの専門食堂などのほか、面積(一般の食堂で60㎡以上)・年間の付加価値税額(300万ウォン以上)・韓国人など(永住者・結婚移民者を含む)の雇用(2人以上)の最低要件を満たす外国料理の専門店 |
法務部 査証発給案内マニュアル(2026年10月版)「料理長および調理師」。店の規模などに応じて雇える人数の上限があります。
11. 医療コーディネーター
韓国の病院・美容クリニックなどで、日本から来る患者さんの案内、予約、通訳、アフターケアを担当する仕事です。E-7の「医療コーディネーター」(準専門人材)にあたります。
雇う側
- 内容
- 外国人患者の誘致医療機関として登録した医療機関、または外国人患者の誘致業者(医療機関2人まで・誘致業者1人まで。実績に応じて追加)
推薦
- 内容
- 保健福祉部長官の雇用推薦書が必須
本人の条件(いずれか)
- 内容
- ①医師・看護師・薬剤師などの保健医療人の資格、または関連学科の専門学士以上 ②韓国の大学の学士以上で、韓国保健福祉人材院の国際医療コーディネーター専門課程または医療通訳専門課程の修了 ③国家技術資格「国際医療観光コーディネーター」 ④医療通訳能力検定試験の認証書
在留
- 内容
- 在留期間2年までの単数査証
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 雇う側 | 外国人患者の誘致医療機関として登録した医療機関、または外国人患者の誘致業者(医療機関2人まで・誘致業者1人まで。実績に応じて追加) |
| 推薦 | 保健福祉部長官の雇用推薦書が必須 |
| 本人の条件(いずれか) | ①医師・看護師・薬剤師などの保健医療人の資格、または関連学科の専門学士以上 ②韓国の大学の学士以上で、韓国保健福祉人材院の国際医療コーディネーター専門課程または医療通訳専門課程の修了 ③国家技術資格「国際医療観光コーディネーター」 ④医療通訳能力検定試験の認証書 |
| 在留 | 在留期間2年までの単数査証 |
法務部 査証発給案内マニュアル(2026年10月版)「医療コーディネーター」。
③の国家技術資格「国際医療観光コーディネーター」は、受験の条件として 語学の公認スコア(日本語ならJLPT 2級(現在のN2)以上、 JPT 650点以上など)と、保健医療・観光分野の学歴や実務経験、または観光通訳案内士・看護師などの資格のいずれかが 求められます。TOPIKの要件はありませんが、試験は医療観光の行政・マーケティング・医学用語などを問う内容です。
»出典 — 法務部 査証発給案内マニュアル(2026年10月版、HiKorea掲載) / Q-Net 国際医療観光コーディネーター / 国家技術資格法施行規則 別表11の4(受験資格)
12. 日本語講師
語学学院などで日本語の会話を教える仕事は、E-7ではなく 会話指導(E-2) の資格です。マニュアルでは、その外国語を母国語とする国の国民で、その国の大学を卒業し学士以上の学位を持つ人 が対象で、日本語なら日本の 大学を卒業した日本国民です(日本で高校・短大などを出て、韓国の大学で学士以上を取った人も認められます)。
韓国語の要件はありませんが、E-2で教えられるのは 「外国語での意思疎通のしかた」 で、特定の語学・文学や 通訳・翻訳の技法を教えることは会話指導にあたらないとされています。ワーホリ(H-1)では会話講師として働けません。
韓国の就労ビザ — 日本語講師(E-2)の条件(STEP 1)13. 駐在と現地採用の違い
同じ「韓国の日系企業で働く」でも、日本の会社から送られる 駐在 と、韓国で直接雇われる 現地採用 では、 使う在留資格も、雇われ方も違います。
雇用の形
- 駐在(D-7)・企業投資(D-8)
- D-7は日本の本社などから韓国の系列会社・支店に派遣。D-8は外国人投資企業で経営・管理・技術などを担う必須の専門人材
- 現地採用(E-7など)
- 韓国にある会社と直接契約(日系企業の韓国法人を含む)
前提
- 駐在(D-7)・企業投資(D-8)
- D-7は外国の本社・支社で1年以上勤務していること。D-8は韓国国内で採用される人は対象外
- 現地採用(E-7など)
- E-7の職種・学歴や職歴・会社・年収の条件を満たすこと
在留期間の上限(1回)
- 駐在(D-7)・企業投資(D-8)
- D-7は3年、D-8は5年(類型による)
- 現地採用(E-7など)
- E-7は原則3年(準専門人材の一部は査証の段階で1〜2年)
韓国に滞在する日本人(2026年9月末)
- 駐在(D-7)・企業投資(D-8)
- D-7が179人、D-8が1,545人
- 現地採用(E-7など)
- E-7が777人
| 駐在(D-7)・企業投資(D-8) | 現地採用(E-7など) | |
|---|---|---|
| 雇用の形 | D-7は日本の本社などから韓国の系列会社・支店に派遣。D-8は外国人投資企業で経営・管理・技術などを担う必須の専門人材 | 韓国にある会社と直接契約(日系企業の韓国法人を含む) |
| 前提 | D-7は外国の本社・支社で1年以上勤務していること。D-8は韓国国内で採用される人は対象外 | E-7の職種・学歴や職歴・会社・年収の条件を満たすこと |
| 在留期間の上限(1回) | D-7は3年、D-8は5年(類型による) | E-7は原則3年(準専門人材の一部は査証の段階で1〜2年) |
| 韓国に滞在する日本人(2026年9月末) | D-7が179人、D-8が1,545人 | E-7が777人 |
出入国管理法施行令 別表1の2・施行規則 別表1・法務部 査証発給案内マニュアル(2026年10月版)・法務部 統計月報 2026年9月号(日本国籍)。
日本の外務省の調査では、韓国にある日系企業の拠点は 3,005(2025年10月1日時点。在韓国大使館の管轄分は拠点ではなく法人の数)です。日系企業でも、韓国法人が 韓国で直接雇う場合は現地採用になります。
現地採用の給与や待遇は、韓国の会社との雇用契約で決まります。日系企業の韓国法人に現地採用で入る場合も、 就労ビザが必要な人はE-7などを取ることになり、職種ごとの条件は前の章までと同じです。
»出典 — 法務部 出入国・外国人政策 統計月報(2026年9月) / 外務省 海外進出日系企業拠点数調査(2025年調査)
韓国就職ガイド — 日本人が韓国で働く5つのルート(STEP 0)14. E-7が出ない・出にくい仕事
マニュアルで対象外・制限とされている仕事のうち、日本人に関係しそうなものをまとめます。
貿易事務
- マニュアルの扱い
- 海外営業員から導入制限
国内向けネットショップの販売・商品管理・梱包だけの仕事
- マニュアルの扱い
- 海外営業員から導入制限
テレマーケター・販促スタッフ
- マニュアルの扱い
- 顧客相談事務員から除外
韓国料理・軽食・コーヒーの調理
- マニュアルの扱い
- 料理長および調理師から導入不可
一般の販売職(免税店以外)
- マニュアルの扱い
- 免税店の販売事務員の経歴としても認められない
小さな会社(韓国人従業員5人未満で内需中心)の海外営業・通訳翻訳など
- マニュアルの扱い
- 国民雇用保護の対象職種では、原則として招へいが制限される
| 仕事 | マニュアルの扱い |
|---|---|
| 貿易事務 | 海外営業員から導入制限 |
| 国内向けネットショップの販売・商品管理・梱包だけの仕事 | 海外営業員から導入制限 |
| テレマーケター・販促スタッフ | 顧客相談事務員から除外 |
| 韓国料理・軽食・コーヒーの調理 | 料理長および調理師から導入不可 |
| 一般の販売職(免税店以外) | 免税店の販売事務員の経歴としても認められない |
| 小さな会社(韓国人従業員5人未満で内需中心)の海外営業・通訳翻訳など | 国民雇用保護の対象職種では、原則として招へいが制限される |
法務部 査証発給案内マニュアル(2026年10月版)「職種別審査基準」「国民雇用保護のための審査基準」。
注意
「ビザ支援あり」の求人でも、職種と会社の条件は自分で確認
15. 職種別の給与の目安
職種ごとの給与は、雇用労働部と韓国雇用情報院の「賃金職業ポータル ワークピディア」で見られます。在職者の年収 (自己申告)と、求人票に書かれた月給を並べると次のとおりです。
海外営業員
- 在職者の年収 中央値(下位25%〜上位25%)
- 6,300万ウォン(約743万円)/5,400万〜7,200万
- 求人票の提示月給
- 273万ウォン
顧客相談員
- 在職者の年収 中央値(下位25%〜上位25%)
- 3,750万ウォン(約443万円)/3,045万〜4,525万
- 求人票の提示月給
- 220万ウォン
広告および広報専門家
- 在職者の年収 中央値(下位25%〜上位25%)
- 5,700万ウォン(約673万円)/4,900万〜9,000万
- 求人票の提示月給
- 236万ウォン
翻訳家
- 在職者の年収 中央値(下位25%〜上位25%)
- 4,450万ウォン(約525万円)/3,763万〜5,000万
- 求人票の提示月給
- 233万ウォン
通訳家
- 在職者の年収 中央値(下位25%〜上位25%)
- 4,500万ウォン(約531万円)/3,950万〜5,000万
- 求人票の提示月給
- 233万ウォン
応用ソフトウェア開発者
- 在職者の年収 中央値(下位25%〜上位25%)
- 9,150万ウォン(約1,080万円)/6,700万〜1億900万
- 求人票の提示月給
- 252万ウォン
ウェブ開発者
- 在職者の年収 中央値(下位25%〜上位25%)
- 6,390万ウォン(約754万円)/4,975万〜8,000万
- 求人票の提示月給
- 252万ウォン
ゲームプログラマー
- 在職者の年収 中央値(下位25%〜上位25%)
- 6,480万ウォン(約765万円)/3,925万〜8,500万
- 求人票の提示月給
- 252万ウォン
宿泊施設サービス従事員(ホテルの参考)
- 在職者の年収 中央値(下位25%〜上位25%)
- 4,400万ウォン(約519万円)/3,200万〜5,000万
- 求人票の提示月給
- 236万ウォン
店舗販売員(免税店の参考)
- 在職者の年収 中央値(下位25%〜上位25%)
- 3,500万ウォン(約413万円)/2,650万〜4,020万
- 求人票の提示月給
- 230万ウォン
観光サービス従事員(ガイドの参考)
- 在職者の年収 中央値(下位25%〜上位25%)
- 3,300万ウォン(約389万円)/2,800万〜4,100万
- 求人票の提示月給
- 221万ウォン
旅行商品開発者
- 在職者の年収 中央値(下位25%〜上位25%)
- 4,000万ウォン(約472万円)/3,500万〜5,908万
- 求人票の提示月給
- 221万ウォン
日本料理調理師
- 在職者の年収 中央値(下位25%〜上位25%)
- 4,150万ウォン(約490万円)/3,575万〜5,500万
- 求人票の提示月給
- 222万ウォン
医療コーディネーター
- 在職者の年収 中央値(下位25%〜上位25%)
- 3,500万ウォン(約413万円)/3,100万〜4,000万
- 求人票の提示月給
- 220万ウォン
外国語講師
- 在職者の年収 中央値(下位25%〜上位25%)
- 3,500万ウォン(約413万円)/2,940万〜3,900万
- 求人票の提示月給
- 224万ウォン
| 職業(ワークピディアの職業名) | 在職者の年収 中央値(下位25%〜上位25%) | 求人票の提示月給 |
|---|---|---|
| 海外営業員 | 6,300万ウォン(約743万円)/5,400万〜7,200万 | 273万ウォン |
| 顧客相談員 | 3,750万ウォン(約443万円)/3,045万〜4,525万 | 220万ウォン |
| 広告および広報専門家 | 5,700万ウォン(約673万円)/4,900万〜9,000万 | 236万ウォン |
| 翻訳家 | 4,450万ウォン(約525万円)/3,763万〜5,000万 | 233万ウォン |
| 通訳家 | 4,500万ウォン(約531万円)/3,950万〜5,000万 | 233万ウォン |
| 応用ソフトウェア開発者 | 9,150万ウォン(約1,080万円)/6,700万〜1億900万 | 252万ウォン |
| ウェブ開発者 | 6,390万ウォン(約754万円)/4,975万〜8,000万 | 252万ウォン |
| ゲームプログラマー | 6,480万ウォン(約765万円)/3,925万〜8,500万 | 252万ウォン |
| 宿泊施設サービス従事員(ホテルの参考) | 4,400万ウォン(約519万円)/3,200万〜5,000万 | 236万ウォン |
| 店舗販売員(免税店の参考) | 3,500万ウォン(約413万円)/2,650万〜4,020万 | 230万ウォン |
| 観光サービス従事員(ガイドの参考) | 3,300万ウォン(約389万円)/2,800万〜4,100万 | 221万ウォン |
| 旅行商品開発者 | 4,000万ウォン(約472万円)/3,500万〜5,908万 | 221万ウォン |
| 日本料理調理師 | 4,150万ウォン(約490万円)/3,575万〜5,500万 | 222万ウォン |
| 医療コーディネーター | 3,500万ウォン(約413万円)/3,100万〜4,000万 | 220万ウォン |
| 外国語講師 | 3,500万ウォン(約413万円)/2,940万〜3,900万 | 224万ウォン |
雇用労働部・韓国雇用情報院「賃金職業ポータル ワークピディア」(調査年2025、2026年10月23日確認)。年収は職業ごとに平均30人ほどの在職者が自己申告した値で、外国人だけの数字ではなく、サイト自身も参考資料として使うよう注記しています。求人票の提示月給は職業分類ごとの値で、同じ分類の職業は同じ金額になります。ホテル・免税店・ガイドは独立した項目がないため近い職業で代用しました。医療コーディネーターは病院の一般的なコーディネーター全体の数字です。円は100ウォン≒11.8円(2026年10月下旬)で計算した目安で、為替は変動します。
在職者の年収と、求人票の提示額(月給を12倍すると約2,600万〜3,300万ウォン)には大きな差があります。どちらも参考値なので、 韓国で初めて働くときは、 求人票の金額と E-7の年収基準(専門人材で年3,112万ウォン、準専門人材で年2,589万ウォン)の両方を基準に考えると 現実に近くなります。手取りの計算や、規模・年齢による差は年収の章で扱っています。
»出典 — 賃金職業ポータル ワークピディア(職業別の賃金)
韓国の年収・給料 — 平均賃金・最低賃金と手取りの計算(STEP 2)16. よくある質問
Q. 日本語ができれば、韓国で就職できますか?
日本語は強みになりますが、それだけでは就労ビザ(E-7)は出ません。E-7は法務部長官が指定した職種で働くための資格で、職種・本人の学歴や職歴・会社の条件・年収基準がそろって初めて認められます。日本語を活かせる職種には海外営業、翻訳・通訳、顧客相談、ホテル受付、免税店の販売、観光通訳ガイド、日本料理の料理人などがありますが、職種ごとに追加の条件があります。
Q. 韓国の会社で働くには、TOPIKは何級必要ですか?
E-7全体に共通する韓国語の要件はありません。ただし職種によっては要件があり、査証マニュアルでは顧客相談事務員がTOPIK 2級以上(またはKIIP 2段階・TOEIC 730点以上)、海外向けオンライン販売員がTOPIK 3級以上、翻訳家・通訳家は韓国語なら韓国への留学経歴やTOPIK 6級・KIIP 5段階以上などで語学力を確認するとされています。この記事で取り上げるそれ以外の職種は、会社が求めるレベルで決まります。
Q. コールセンターの日本語対応の仕事でE-7は取れますか?
取れる場合は限られます。E-7の「顧客相談事務員」は、国際用役や海外営業のためのオンライン相談に限られ、テレマーケターは対象外です。会社は常時500人以上で、国際用役の前年の売上が50億ウォン以上、直接雇用で専用の事務所があることが条件です。在留期間は1回1年までで、転職も原則として制限されます。
Q. 貿易事務の仕事ではE-7は取れますか?
査証マニュアルでは、海外営業員(海外営業・貿易営業・輸出入営業)はE-7の対象ですが、貿易事務員は導入制限とされています。国内向けネットショップの販売員や、商品の管理・梱包だけをする仕事も対象外です。求人の職種名が「무역사무(貿易事務)」か「해외영업(海外営業)」かを確認しましょう。
Q. 韓国で日本料理の料理人として働けますか?
E-7の「料理長および調理師」に日本料理(일식)の料理人が含まれています。本人は国内外の資格・教育・経歴の組み合わせで条件が決まり、雇う店にも面積・付加価値税額・韓国人の雇用人数などの最低要件があります。韓国料理(한식)の料理人や、軽食・コーヒーの調理は対象外です。
読んで分からなかったことは、そのまま質問できます
この教科書は読んで終わりではありません。キムチスシの韓国就職コミュニティで質問すると、 韓国在住のメンバーや韓国で働く日本人の先輩が、自分の経験をもとに答えてくれます。 日本語を活かせる韓国の求人も同じ場所で見られます。
韓国就職コミュニティで質問する出典一覧(公的機関の公式ページ)
- 法務部 査証発給案内マニュアル(2026年10月版、HiKorea掲載)
- 法務部公告 第2025-406号 E-7賃金要件(2026年)
- 法務部 出入国・外国人政策 統計月報(2026年9月)
- 国立国際教育院 TOPIK 評価基準
- 賃金職業ポータル ワークピディア(雇用労働部・韓国雇用情報院)
- 観光振興法 第38条
- Q-Net 国際医療観光コーディネーター
- 文化体育観光部 2025年の訪韓日本人(政策ブリーフィング)
- 外務省 海外進出日系企業拠点数調査
- 韓国コンテンツ振興院 2025 大韓民国ゲーム白書(報道資料)
本記事は2026年10月23日時点の公的機関の公式資料をもとに作成しています。ビザの要件・給与の統計は改定・更新される ことがあります。ビザの要件は必ず管轄の出入国・外国人庁や韓国大使館・総領事館で確認してください。